7945 コマニー

7945
2022/07/27
時価
208億円
PER
17.48倍
2010年以降
赤字-45.55倍
(2010-2022年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.34-0.83倍
(2010-2022年)
配当
2.38%
ROE
4.57%
ROA
2.86%
資料
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コマニー(7945)の利益剰余金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
80億7279万
2008年3月31日 +10.26%
89億115万
2009年3月31日 -10.6%
79億5745万
2010年3月31日 -56.49%
34億6265万
2011年3月31日 -7.55%
32億134万
2012年3月31日 +9.92%
35億1900万
2013年3月31日 +26.68%
44億5800万
2014年3月31日 +30.15%
58億200万
2015年3月31日 +22.87%
71億2900万
2016年3月31日 +11.01%
79億1400万
2017年3月31日 +1.5%
80億3300万
2018年3月31日 +5.04%
84億3800万
2019年3月31日 -1.34%
83億2500万
2020年3月31日 +2.95%
85億7100万
2021年3月31日 +6.25%
91億700万
2022年3月31日 +7.79%
98億1600万

個別

2007年3月31日
85億4118万
2008年3月31日 +9.48%
93億5105万
2009年3月31日 -11.32%
82億9272万
2010年3月31日 -52.88%
39億759万
2011年3月31日 -5.97%
36億7426万
2012年3月31日 +9.33%
40億1700万
2013年3月31日 +19.09%
47億8400万
2014年3月31日 +33.88%
64億500万
2015年3月31日 +5.67%
67億6800万
2016年3月31日 +17.15%
79億2900万
2017年3月31日 +3.85%
82億3400万
2018年3月31日 +7.58%
88億5800万
2019年3月31日 -14.88%
75億4000万
2020年3月31日 +3.58%
78億1000万
2021年3月31日 +8.91%
85億600万
2022年3月31日 +8.52%
92億3100万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 13:33
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 13:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
純資産合計は240億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億27百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が6億89百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.3%となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しました。
2022/06/24 13:33

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