当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 10:09

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/11/14 10:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした2次移転・3次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィスリニューアル工事を狙いとし重点顧客を中心にお客様接点の量を増大することに重点をおいて活動してまいりましたが、当初計画どおりに進めることができず、ほぼ横ばいとなりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進められ、一部工期のずれ込みはあったものの前年同四半期と比較して11.7%伸張させることが出来ました。その他に、トイレブースを中心に学校市場を前年同四半期と比較して14.7%伸張させることが出来ました。その結果、売上高は132億18百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
損益面では、全社を挙げて原価改善活動に取り組んできましたが、原材料価格の高騰や施工費の上昇を販売価格に転嫁することができず、また材料在庫の一部について評価損を計上したこと等から、売上総利益率は39.9%(前年同四半期比0.1ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費においても労務費の増加などがあり、営業損失62百万円(前年同四半期は営業利益1億54百万円)、経常利益は43百万円(前年同四半期比74.9%減)、四半期純損失は90百万円(前年同四半期は四半期純損失2億86百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/14 10:09

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/14 10:09