土地
連結
- 2014年3月31日
- 34億2600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 34億2600万
個別
- 2014年3月31日
- 32億2800万
- 2015年3月31日 ±0%
- 32億2800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2015/06/26 9:41
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 125 302 土地再評価差額金 税効果額 ― 36 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/26 9:41
・再評価の方法 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 事業分離を行った主な理由2015/06/26 9:41
格満林(南京)実業有限公司(以下、「格満林実業」という。)の所在地(南京市)は、南京市における都市再開発区域に含まれております。そのため、当該区域での生産拠点を見直し、先般より別の開発区での工場設立を決定し、かつ生産体制の革新を狙いとして、南京市溧水(リスイ)経済開発区に格満林(南京)新型建材科技有限公司(以下、「格満林新型建材」という。)を設立いたしました。それに伴い、現工場が所在する土地資産の有効活用を行うため、南京市における都市再開発に協力し、保有する土地使用権を出資して不動産開発を行う合弁会社を設立することを、平成25年7月11日開催の取締役会において決議いたしました。
しかしながら、都市再開発事業における許認可等の手続きが多岐にわたり、当初計画より大幅な遅れが生じて合弁会社の設立も見送ってきておりました。一方で、格満林新型建材の新工場の建設・稼動に目途がたってきたこともあり、当該土地資産の活用について再度検討を実施した結果、格満林実業の全出資持分を当該区域での土地開発を行う南京遠拓房地産開発有限公司に譲渡いたしました。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2015/06/26 9:41
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価 384 〃 348 〃
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:41
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価 384 〃 348 〃
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2015/06/26 9:41
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。