経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	平成27年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
営業利益又は営業損失(△)	△321	258	114	1,483
経常利益又は経常損失(△)	△240	284	191	1,403
四半期純利益又は四半期純損失(△)	△208	118	969	741

(3) 市場競争、価格競争
当社グループは、間仕切り事業の単一事業に依存しております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 9:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28百万円増加し、繰越利益剰余金が18百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:41

#4 業績等の概要

オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした2次移転・3次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、お客様との接点の量を増大することに重点をおき、オフィス移転工事を中心とした営業活動を行ってきた結果、前年と比較して4.0%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対しての設計織込活動を進め、前年と比較して4.8%の伸張となりました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ10億12百万円増加の304億79百万円となりました。
損益面では、原材料価格の高騰や施工費の上昇を販売価格へ転嫁する活動を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価改善活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は40.6%(前連結会計年度比0.9ポイント改善)となりました。営業利益は15億35百万円(前連結会計年度比7.9%増)、経常利益は16億38百万円(前連結会計年度比11.9%増)、当期純利益は格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、16億21百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/26 9:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、建築市場に対しての設計織込活動などを強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行う活動をした結果、当社グループの売上高は304億79百万円(前連結会計年度比3.4%増)、経常利益は16億38百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/26 9:41