営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1	0
連結財務諸表の営業利益	1,535	1,858

(単位:百万円)

2016/06/29 11:55

#2 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	平成28年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	6,329	7,428	7,123	10,225
営業利益又は営業損失(△)	△122	457	63	1,460
経常利益又は経常損失(△)	△82	438	68	1,421

(3) 市場競争、価格競争
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/29 11:55

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/29 11:55

#4 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを平成28年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で415百万円(うち取締役の上限は165百万円)であります。
(本信託の概要)

2016/06/29 11:55

#5 業績等の概要

オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較し4.7%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、当社が予測した以上に医療・福祉施設の着工計画が下回ったことにより、売上高は前連結会計年度と比較し10.8%の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前連結会計年度と比較し29.8%の伸張となりました。その結果、売上高は311億6百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
損益面では、販売単価の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.1%(前連結会計年度比0.5ポイント改善)となりました。営業利益は18億58百万円(前連結会計年度比21.0%増)、経常利益は18億46百万円(前連結会計年度比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円(前連結会計年度比33.4%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した理由につきましては、前連結会計年度に格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を計上したことなどによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/06/29 11:55