#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億57百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当事業年度の損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億81百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億12百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4億25百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1億14百万円増加しております。
2022/06/24 13:33
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億37百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億23百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4億35百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1億21百万円増加しております。
2022/06/24 13:33
#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
(本信託の概要)
2022/06/24 13:33
#4 役員報酬（連結）: (ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
短期の業績連動報酬である役員賞与(金銭報酬)は、毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績、前年度の業績に対する増減、ESGなど非財務情報への貢献度等も総合的に勘案して決定しております。なお、役員賞与に係る財務業績指標は、連結売上高・連結営業利益目標額の達成率および前年度の連結売上高・連結営業利益額からの伸長率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結売上高目標額の達成率106.1%、連結営業利益目標額の達成率113.0%、連結売上高の前事業年度からの伸長率112.3%及び連結営業利益額の前事業年度からの伸長率148.9%であります。
中長期の業績連動報酬の株式報酬(非金銭報酬)については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。なお、株式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。当該指標を選択した理由は、本業における財務実績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結営業利益率は5.3%であり、係数は0.5となりました。
2022/06/24 13:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は86億5百万円(前連結会計年度比8.6%増)、売上総利益率は26.6%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、オンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、69億10百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
その結果、営業利益は16億95百万円(前連結会計年度比48.9%増)、経常利益は17億36百万円(前連結会計年度比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
当連結会計年度の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
2022/06/24 13:33
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
2022/06/24 13:33