営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1	△0
連結財務諸表の営業利益	1,420	1,715

(単位:百万円)

2020/06/23 13:29

#2 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	2020年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	6,607	7,740	6,995	11,142
営業利益又は営業損失(△)	△420	388	△241	1,988
経常利益又は経常損失(△)	△373	318	△280	1,901

(3) 経営戦略に関するリスク
当社グループは、各市場がもつ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への転換を目指す計画として中期経営計画を策定し、また経営方針等を策定していますが、事業展開の遅れなど様々な要因により中期経営計画や経営方針等、目標を達成できない可能性があります。なお、2021年3月期の数値目標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響を適正かつ合理的に判断することが困難なため設定しておりません。

2020/06/23 13:29

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	370百万円
営業損失(△)	△143百万円

2020/06/23 13:29

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/23 13:29

#5 役員の報酬等（連結）

取締役の報酬限度額は1991年6月27日開催の定時株主総会決議にて年額250百万円以内(使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)としております。また、2016年6月28日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬制度を導入することを決議しております。株式報酬制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。監査役の報酬限度額は2007年6月25日開催の定時株主総会決議にて年額60百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)としております。
短期業績連動報酬の役員賞与は毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績と、前期業績に対する増減なども総合的に勘案して決定しております。役員賞与に係る財務業績指標は、連結営業利益目標額の達成率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益目標額の達成率は69.1%であります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役会長執行役員、代表取締役社長執行役員、社外取締役3名で構成する報酬諮問委員会の答申をもとに取締役会で決定しますが、役員の個人別配分は、報酬諮問委員会の審議をもとに代表取締役社長執行役員に再一任しております。なお、報酬諮問委員会では、建設関連上場会社及び北陸地方の上場会社の役員報酬額との比較を行い、当社の役員報酬額の水準について妥当性を検証しております。

2020/06/23 13:29

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
(本信託の概要)

2020/06/23 13:29

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020/06/23 13:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画的に実行する一方で、生産性向上による経費削減などに努めた結果、115億66百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
その結果、営業利益は17億15百万円(前連結会計年度比20.8%増)、経常利益は15億66百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7億11百万円(前連結会計年度比112.2%増)となりましたが、これは2020年1月に格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡したことによる特別損失および法人税等調整額(益)を計上したことなどによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2020/06/23 13:29

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

2020/06/23 13:29