#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
(本信託の概要)
2021/06/24 13:32
#2 役員報酬（連結）: (ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
短期の業績連動報酬である役員賞与(金銭報酬)は、毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績、前年度の業績に対する増減、ESGなど非財務情報への貢献度等も総合的に勘案して決定しております。なお、役員賞与に係る財務業績指標は、連結売上高・連結営業利益目標額の達成率および前年度の連結売上高・連結営業利益額からの伸長率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結売上高目標額の達成率101.1%、連結営業利益目標額の達成率146.2%、連結売上高の前事業年度からの伸長率88.7%及び連結営業利益額の前事業年度からの伸長率68.2%であります。
中長期の業績連動報酬の株式報酬(非金銭報酬)については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。なお、株式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。当該指標を選択した理由は、本業における財務実績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結営業利益率は4.2%であり、係数は0.5となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率8.0%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しやオンラインの積極活用による生産性向上と経費の削減に取り組み96億84百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
その結果、営業利益は11億69百万円(前連結会計年度比31.8%減)、経常利益は営業外収益として新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金などを計上したことにより13億76百万円(前連結会計年度比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1百万円(前連結会計年度に中国子会社の譲渡に伴う特別損失を計上したこともあり前連結会計年度比は26.7%増)となりました。
当連結会計年度の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
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