営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2	△1
連結財務諸表の営業利益	1,700	1,420

(単位:百万円)

2019/06/26 16:26

#2 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	2019年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	6,853	8,627	7,252	11,558
営業利益又は営業損失(△)	△219	336	△318	1,621
経常利益又は経常損失(△)	△231	304	△321	1,589

(3) 市場競争、価格競争
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/26 16:26

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/26 16:26

#4 役員の報酬等

取締役の報酬限度額は1991年6月27日開催の定時株主総会決議にて年額250百万円以内(使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。)としております。また、2016年6月28日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬制度を導入することを決議しております。株式報酬制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。監査役の報酬限度額は2007年6月25日開催の定時株主総会決議にて年額60百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)としております。
短期業績連動報酬の役員賞与は毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績と、前期業績に対する増減なども総合的に勘案して決定しております。役員賞与に係る財務業績指標は、連結営業利益目標額の達成率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益目標額の達成率は65.6%であります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役会長執行役員、代表取締役社長執行役員、社外取締役3名で構成する報酬諮問委員会の答申をもとに取締役会で決定しますが、役員の個人別配分は、報酬諮問委員会の審議をもとに代表取締役社長執行役員に再一任しております。なお、報酬諮問委員会では、建設関連上場会社及び北陸地方の上場会社の役員報酬額との比較を行い、当社の役員報酬額の水準について妥当性を検証しております。

2019/06/26 16:26

#5 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを2016年6月28日開催の定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
(本信託の概要)

2019/06/26 16:26

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/06/26 16:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動といたしましては、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、売上高につきましては342億92百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果に加え、物件毎の収益管理にこだわった受注活動を推進しましたが、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当連結会計年度の売上原価が4億61百万円増加したこと、中国セグメントにおいて前期までに受注した低収益物件が完工したことなどにより、売上総利益率は38.4%(前連結会計年度比2.4ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより117億32百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。その結果、営業利益は14億20百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。また、経常利益につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり13億41百万円(前連結会計年度比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損6億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失87百万円を計上したことなどにより3億35百万円(前連結会計年度比63.9%減)となりました。
当社グループは、2018年4月27日に2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率9.0%以上を目標といたしました。初年度の実績につきましては、第3四半期からの市場環境の変化による受注の減少、競合他社との価格競争による利益低下、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至らなかったことなどにより、2019年3月期の業績予想を修正し、売上高営業利益率の目標も6.0%から2.6%となりました。しかしながら、需要期となる第4四半期を迎えるにあたり、1月に組織改編を行い、より収益重視の体制を整え、物件毎の収益管理にこだわった活動を徹底したことなどにより、売上高営業利益率は4.1%となり、修正目標に対して1.5ポイントの増加となりました。

2019/06/26 16:26

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

これまで施工工事部門に係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、合併を機に、施工管理と施工工事を組織上明確に区分したこと、また、当社グループの中期成長戦略に沿って今後施工工事部門を強化していくことに鑑み、当連結会計年度より売上原価として処理することといたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上原価は4億61百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費は4億80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円増加しております。

2019/06/26 16:26