営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	0	12
連結財務諸表の営業利益	1,858	1,099

(単位:百万円)

2017/06/28 11:48

#2 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	平成29年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	6,680	7,458	6,492	10,438
営業利益又は営業損失(△)	△156	296	△215	1,174
経常利益又は経常損失(△)	△185	304	△223	1,247

(3) 市場競争、価格競争
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/28 11:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:48

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:48

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/28 11:48

#6 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを平成28年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
(本信託の概要)

2017/06/28 11:48

#7 業績等の概要

このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、当社として長期的視野を見据え、お客様との関係強化を目的とした戦略的な受注をしてきたことなどにより、売上総利益は124億41百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益率は40.0%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業利益は10億99百万円(前連結会計年度比40.8%減)、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7百万円(前連結会計年度比53.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/28 11:48

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
中長期におきましては企業価値の最大化を図り、営業利益率10%以上、ROE8%以上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/28 11:48

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

2017/06/28 11:48