有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.株式報酬制度の概要
当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを平成28年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
(本信託の概要)
・名称:役員向け株式交付信託
・委託者:当社
・受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
・受益者:取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人:当社及び取締役等と利害関係のない第三者
・信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約の締結日:平成28年8月17日
・金銭を信託した日:平成28年8月17日
・信託の期間:平成28年8月17日～平成31年8月30日(予定)
2.取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり上限116,000株(うち取締役分として47,000株、執行役員等分として69,000株)
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者