#1 主要な販売費及び一般管理費: ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

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#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、当社として長期的視野を見据え、お客様との関係強化を目的とした戦略的な受注をしてきたことなどにより、売上総利益は124億41百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益率は40.0%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業利益は10億99百万円(前連結会計年度比40.8%減)、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7百万円(前連結会計年度比53.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。損益面につきましては、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
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