構築物
個別
- 2016年3月31日
- 5500万
- 2017年3月31日 +103.64%
- 1億1200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2017/06/28 11:48
主として、太陽光発電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/28 11:48
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/28 11:48
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/28 11:48
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。2017/06/28 11:48
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 19百万円 機械装置及び運搬具 2 〃 17 〃 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。2017/06/28 11:48
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 ― 33百万円 機械装置及び運搬具 ― 41 〃 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/28 11:48
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。