親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしましたが、競合他社との価格競争の影響などにより、売上高は139億9百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
損益面につきましては、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は41.2%(前年同四半期比0.4ポイント増)となり、営業利益は1億48百万円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益は1億24百万円(前年同四半期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億94百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/11/10 10:11

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△194	△13
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2017/11/10 10:11