7945 コマニー

7945
2022/07/27
時価
208億円
PER
17.48倍
2010年以降
赤字-45.55倍
(2010-2022年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.34-0.83倍
(2010-2022年)
配当
2.38%
ROE
4.45%
ROA
2.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、パーティションを製造及び販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/27 10:34
#2 事業等のリスク
(1) 日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しているため、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節変動
2018/06/27 10:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 10:34
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計31,49732,925
セグメント間取引消去△427△537
連結財務諸表の売上高31,07032,387
(単位:百万円)
2018/06/27 10:34
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料価格の高騰による影響や労働人口の減少、世界経済の不確実性が及ぼす影響に留意する必要があると予測されます。
パーティション市場におきましては「生産性革命」や「働き方改革」、「人づくり革命」など、空間を取り巻く環境の変化が予測される中、当社グループといたしましては、各市場に求められる新たな価値を創造し、ご提案することができるよう、研究開発を進めてまいります。また、売上高の安定した確保のために、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化に取り組んでまいります。さらに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により、企業のBCP対策など、お客様の安心・安全に貢献することで拡販を図ってまいります。損益面につきましては、物件ごとの収益管理の強化と、受注から納入までの業務の整流化を図るとともに、IT活用による生産性向上にも取り組み、利益確保を最重点として取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスに対する取組みにつきましては、経営の健全性及び透明性を維持、継続するために引き続き充実、強化に努めてまいります。
2018/06/27 10:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
パーティション市場におきましては、前半は主力となる首都圏オフィス市場においてオフィスビル空室率が継続して低い状況で推移したことなどにより横ばいの傾向でしたが、後半からは民間非住宅建築着工床面積の増加傾向などもあり、パーティションの全体需要として増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループはお客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は323億87百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。中国におきましては、一部の工事が当連結会計年度に完了しなかったことが影響して前連結会計年度をわずかに下回る結果となりましたが、日本国内におきましては、重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場のすべてにおいて前連結会計年度を上回り、全体として増収となりました。
損益面につきましては、原材料の価格高騰の影響を受けましたが、物件ごとの収益管理の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動の推進などにより、売上総利益率は40.8%(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となり、営業利益は17億円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。労務費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、受注時の目標利益を確保するとともに生産リードタイムの短縮や徹底したムダの排除に努めた結果、原材料の価格高騰を吸収し、全体として大幅増益となりました。
2018/06/27 10:34
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高15百万円14百万円
仕入高6,532 〃6,687 〃
2018/06/27 10:34

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