#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社静岡営業所を翌連結会計年度に移転する意思決定を行ったことで、同営業所の建物及び構築物、土地について、将来の使用が見込めなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。