有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	343百万円		368百万円
退職給付に係る負債	1,029 〃		1,021 〃
貸倒引当金	15 〃		12 〃
賞与引当金	258 〃		260 〃
たな卸資産評価損	86 〃		42 〃
減損損失	83 〃		22 〃
その他	231 〃		184 〃
繰延税金資産小計	2,047百万円		1,913百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△368 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△213 〃
評価性引当額小計	△518 〃		△582 〃
繰延税金資産合計	1,529百万円		1,331百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89百万円		△42百万円
固定資産圧縮積立金	△25 〃		△21 〃
特別償却準備金	△22 〃		△19 〃
その他	―		△0 〃
繰延税金負債合計	△137百万円		△84百万円
繰延税金資産純額	1,391百万円		1,247百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	76	113	89	53	368百万円
評価性引当額	△36	△76	△113	△89	△53	△368 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	2.4%		4.7%
過年度法人税等	―		5.4%
試験研究費等の税額控除	―		△4.0%
連結子会社の適用税率差異	0.4%		2.0%
評価性引当額増減	6.8%		10.4%
その他	2.0%		6.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%		59.7%