有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	447百万円		208百万円
退職給付に係る負債	1,020 〃		982 〃
貸倒引当金	14 〃		16 〃
賞与引当金	245 〃		263 〃
役員株式給付引当金	27 〃		35 〃
たな卸資産評価損	38 〃		35 〃
その他有価証券評価差額金	40 〃		―
その他	156 〃		162百万円
繰延税金資産小計	1,991百万円		1,704百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10 〃		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178 〃		△168百万円
評価性引当額小計	△189百万円		△168百万円
繰延税金資産合計	1,802百万円		1,536百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△24百万円
固定資産圧縮積立金	△17百万円		△13 〃
特別償却準備金	△17 〃		△15 〃
在外子会社の留保利益	―		△10 〃
繰延税金負債合計	△34百万円		△64百万円
繰延税金資産純額	1,767百万円		1,472百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	7	3	437	447百万円
評価性引当額	―	―	―	△7	△3	―	△10 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	437	(b) 437 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	208	208百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	208	(b) 208百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1億84百万円は、「役員株式給付引当金」27百万円、「その他」1億56百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
住民税均等割等	10.9%		2.8%
連結除外による影響額	△27.4%		―
試験研究費等の税額控除	―		△1.2%
連結子会社の適用税率差異	△23.1%		△0.2%
評価性引当額増減	△104.1%		△1.5%
その他	3.6%		2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△99.7%		34.0%