有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,037百万円		1,029百万円
貸倒引当金	13 〃		15 〃
賞与引当金	255 〃		258 〃
たな卸資産評価損	108 〃		86 〃
減損損失	―		83 〃
その他	199 〃		574 〃
繰延税金資産小計	1,613百万円		2,047百万円
評価性引当額	△159 〃		△518 〃
繰延税金資産合計	1,454百万円		1,529百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82百万円		△89百万円
固定資産圧縮積立金	△29 〃		△25 〃
特別償却準備金	△25 〃		△22 〃
繰延税金負債合計	△137百万円		△137百万円
繰延税金資産純額	1,317百万円		1,391百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445百万円		436百万円
固定資産-繰延税金資産	871 〃		955 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	4.8%		2.4%
評価性引当額増減	0.1%		6.8%
連結除外による影響額	△8.2%		―
連結子会社当期純損失	15.9%		―
その他	△2.5%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%		43.6%