有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,031百万円		1,037百万円
貸倒引当金	14 〃		13 〃
賞与引当金	248 〃		255 〃
たな卸資産評価損	23 〃		108 〃
その他	228 〃		199 〃
繰延税金資産小計	1,546百万円		1,613百万円
評価性引当額	△158 〃		△159 〃
繰延税金資産合計	1,388百万円		1,454百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55百万円		△82百万円
固定資産圧縮積立金	△33 〃		△29 〃
特別償却準備金	△28 〃		△25 〃
繰延税金負債合計	△117百万円		△137百万円
繰延税金資産純額	1,270百万円		1,317百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	366百万円		445百万円
固定資産-繰延税金資産	904 〃		871 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた251百万円は、「たな卸資産評価損」23百万円、「その他」228百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	2.1%		4.8%
過年度法人税等	3.4%		―
評価性引当額増減	△1.4%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%		―
連結除外による影響額	―		△8.2%
連結子会社当期純損失	7.0%		15.9%
その他	0.4%		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%		44.2%