売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、パーティションを製造及び販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 16:26

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/26 16:26

#3 事業等のリスク

(1) 日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しているため、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節変動

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 16:26

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,925	34,912
セグメント間取引消去	△537	△620
連結財務諸表の売上高	32,387	34,292

(単位:百万円)

2019/06/26 16:26

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の見通しにつきましては、わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、労働人口の減少、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があると予測されます。
パーティション市場におきましては、政府が推奨する「生産性革命」や「働き方改革」など、人が働く環境変化への取り組みが待ったなしとなる中、当社グループといたしましては、各市場に求められる新たな価値を創造し、ご提案することができるよう、研究開発を進めてまいります。また、売上高の安定した確保のために、お客様との接点の質向上に取り組み、一人一人がお客様の真の要望を的確に把握しお応えすることで、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。さらに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により、企業のBCP対策など、お客様の安心・安全に貢献することで拡販を図ってまいります。損益面につきましては、利益を極大化させロスを極小化させるマネジメントの強化とともに、IT活用による生産性向上にも取り組み、利益確保を最重点に置いて中期経営計画の達成に向けて邁進する所存であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念に基づき、2018年4月2日に「コマニーSDGs宣言」を行い、これを実現するための事業モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定しました。事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして、市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、売上高につきましては342億92百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果に加え、物件毎の収益管理にこだわった受注活動を推進しましたが、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当連結会計年度の売上原価が4億61百万円増加したこと、中国セグメントにおいて前期までに受注した低収益物件が完工したことなどにより、売上総利益率は38.4%(前連結会計年度比2.4ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより117億32百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。その結果、営業利益は14億20百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。また、経常利益につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり13億41百万円(前連結会計年度比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損6億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失87百万円を計上したことなどにより3億35百万円(前連結会計年度比63.9%減)となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/26 16:26

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	14百万円	19百万円
仕入高	6,687 〃	1,916 〃

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