当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2018年3月31日
- 9億2900万
- 2019年3月31日 -63.94%
- 3億3500万
個別
- 2018年3月31日
- 11億4900万
- 2019年3月31日
- -8億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。2019/06/26 16:26
- #2 事業等のリスク
- (単位:百万円)2019/06/26 16:26
(3) 市場競争、価格競争(会計期間) 2019年3月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 経常利益又は経常損失(△) △231 304 △321 1,589 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △271 339 △800 1,067
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。2019/06/26 16:26
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における営業活動といたしましては、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、売上高につきましては342億92百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。2019/06/26 16:26
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果に加え、物件毎の収益管理にこだわった受注活動を推進しましたが、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当連結会計年度の売上原価が4億61百万円増加したこと、中国セグメントにおいて前期までに受注した低収益物件が完工したことなどにより、売上総利益率は38.4%(前連結会計年度比2.4ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより117億32百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。その結果、営業利益は14億20百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。また、経常利益につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり13億41百万円(前連結会計年度比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損6億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失87百万円を計上したことなどにより3億35百万円(前連結会計年度比63.9%減)となりました。
当社グループは、2018年4月27日に2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率9.0%以上を目標といたしました。初年度の実績につきましては、第3四半期からの市場環境の変化による受注の減少、競合他社との価格競争による利益低下、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至らなかったことなどにより、2019年3月期の業績予想を修正し、売上高営業利益率の目標も6.0%から2.6%となりました。しかしながら、需要期となる第4四半期を迎えるにあたり、1月に組織改編を行い、より収益重視の体制を整え、物件毎の収益管理にこだわった活動を徹底したことなどにより、売上高営業利益率は4.1%となり、修正目標に対して1.5ポイントの増加となりました。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- これまで施工工事部門に係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、合併を機に、施工管理と施工工事を組織上明確に区分したこと、また、当社グループの中期成長戦略に沿って今後施工工事部門を強化していくことに鑑み、当連結会計年度より売上原価として処理することといたしました。2019/06/26 16:26
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上原価は4億61百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費は4億80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円増加しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/26 16:26
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 2,544.41円 2,508.65円 1株当たり当期純利益 104.49円 37.67円
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。