#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年2021/06/24 13:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
前期に売却した子会社株式の売却代金回収による収入8億21百万円、保険積立金の解約による収入4億61百万円、有形固定資産の取得による支出7億18百万円、無形固定資産の取得による支出2億59百万円、投資有価証券の取得による支出2億57百万円などにより、46百万円の増加(前連結会計年度は1億65百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)の総額は805百万円であり、主に当社の生産設備及び新物流システムなどの投資を実施いたしました。
なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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