純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2021/06/24 13:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 13:32

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が94百万円増加となります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1億円増加となります。

2021/06/24 13:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は74億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億80百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が32億50百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は233億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が5億36百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円、退職給付に係る調整累計額が1億41百万円増加したことによります。

2021/06/24 13:32

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4億7百万円、233,928株、当連結会計年度3億98百万円、228,803株であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/06/24 13:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/24 13:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,482	23,312
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	22,482	23,312

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