#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億94百万円、売上原価は8億83百万円増加、販売費及び一般管理費は5百万円、営業外費用は6百万円減少しており、営業利益は16百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面につきましては、原材料の価格高騰などもありましたが、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組み、売上総利益は34億73百万円(前年同四半期比22.8%増)、売上総利益率は25.1%(前年同四半期比0.2ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、33億94百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
その結果、営業利益は78百万円(前年同四半期は営業損失5億2百万円)、経常利益は88百万円(前年同四半期は経常損失3億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億79百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
2021/11/12 15:11
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
2021/11/12 15:11