有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2022/06/24 13:33

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 ( ― )	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2022/06/24 13:33

#3 所有者別状況（連結）

自己株式787,538株は、「個人その他」に7,875単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。2022/06/24 13:33

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	102	0
当期間における取得自己株式	50	0

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2022/06/24 13:33

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)91,290―単元未満株式――発行済株式総数9,924,075――総株主の議決権―91,290―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株(議決権2,159個)が含まれております。

2022/06/24 13:33

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2022/06/24 13:33

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2022/06/24 13:33

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年3月31日現在

(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株は、上記自己株式には含めておりません。2022/06/24 13:33

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3億98百万円、228,803株、当連結会計年度3億75百万円、215,948株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

2022/06/24 13:33

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

7.今後の見通し
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。なお、当社が所有する自己株式のうち、信託所有分は、本公開買付けの対象としているため、含みます。)を取得できなかったため、2022年5月11日付けの意見表明報告書「3[当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由](4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

2022/06/24 13:33

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2円13銭増加し、1株当たり当期純利益は2円42銭減少しております。
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度230,689 株、当連結会計年度220,692株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度228,803株、当連結会計年度215,948株であります。

2022/06/24 13:33