有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できない株式は保有しないことといたします。また当社は毎年6月の定時取締役会において、すべての政策保有株式について、保有の意義(取得経緯、取引状況、保有する戦略的意義、ビジネスの将来可能性)、保有する場合の経済合理性(キャッシュ・フロー利回り、株式評価損益)と保有リスク、保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスクを取締役会において検証し、総合的に判断いたします。また、当該株式の保有意義や経済合理性等が損なわれ、回復が期待できない見込みの場合は、発行会社との対話を経た上で、適宜売却、残高圧縮をしてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	179
非上場株式以外の株式	9	900

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	402	取引関係強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	305

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産(株)	126,100	27,000	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2 (増加理由)取引関係強化のため追加取得	無
	578	106
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	79,915	79,915	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	有
	92	115
(株)北國銀行	21,000	21,000	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	有
	72	86
(株)村田製作所	13,095	5,865	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2 (増加理由)株式分割に伴う増加	無
	72	85
(株)トミタ	50,000	50,000	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	有
	49	60
フクビ化学工業(株)	52,000	52,000	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	有
	29	43
(株)富山第一銀行	12,075	12,075	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	無
	4	6
(株)ナガワ	100	100	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	無
	0	0
ニッコー(株)	1,100	1,100	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	無
	0	0
(株)ヤクルト本社	―	26,000	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	無
	―	204
トラスコ中山(株)	―	7,000	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	有
	―	18
戸田建設(株)	―	20,800	(保有目的)取引関係の維持 (保有効果)注2	有
	―	16

(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社資本コストを踏まえた投資の経済合理性や
保有の意義等について確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。