有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、国内需要の高まりによる原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は少なからず日本経済にも影響を与え、建築市場にも悪影響を及ぼす可能性も考えられます。その一方で、国内においては政府による経済政策や金融緩和策、2020年の東京オリンピック開催など景気の先行きに明るさが見え始めつつあります。
こうしたなか、当グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京エリアに人員の拡充を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図っていきます。利益面については、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保を最重点において邁進する所存であります。
当社は、「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献し、ご支援いただけるよう成長し続けることをテーマとして経営戦略を展開しております。
これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① これまで以上にお客様との対話を増やし、お客様が本当に望まれていることを共有し、それに応える商品とサービスをご提供することで、当社を継続してご愛用いただく活動を推進してまいります。
② 受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務の付加価値向上に努めてまいります。
③ 市場ニーズを基に商品を企画・開発することで、お客様に喜ばれる商品をタイムリーに市場に提供できるように努めてまいります。
④ パーティション需要の拡大が見込まれる中国及び東南アジアにおいて、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、拡販を行ってまいります。
⑤ 社会に役立つ人材育成を目指し、互いに心を高めあう企業風土の醸成に努めてまいります。
当社は、前事業年度の内部統制報告書において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載いたしました。
当事業年度において、当社は以下の是正措置を全て完了しており、財務報告に係る内部統制は有効と判断いたしました。
(1) 中国子会社における管理体制の見直しによる牽制機能の強化
(2) 中国子会社における諸規程及びマニュアルの整備・運用
(3) 当社の連結決算プロセスにおける子会社に対する統制の強化
上記の内部統制の強化については、今後も継続して取り組んでまいります。