有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,225	3,348
会計方針の変更による累積的影響額	―	28
会計方針の変更を反映した期首残高	3,225	3,376
勤務費用	163	167
利息費用	31	32
数理計算上の差異の発生額	79	△18
退職給付の支払額	△151	△165
退職給付債務の期末残高	3,348	3,392

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	473	542
期待運用収益	9	10
数理計算上の差異の発生額	25	52
事業主からの拠出額	71	76
退職給付の支払額	△37	△41
年金資産の期末残高	542	639

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	98	107
退職給付費用	21	20
退職給付の支払額	△13	△1
退職給付に係る負債の期末残高	107	126

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	848	852
年金資産	△542	△639
	306	213
非積立型制度の退職給付債務	2,606	2,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,913	2,879
退職給付に係る負債	2,913	2,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,913	2,879

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	163	167
利息費用	31	32
期待運用収益	△9	△10
数理計算上の差異の費用処理額	104	86
簡便法で計算した退職給付費用	21	20
確定給付制度に係る退職給付費用	311	296

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	156
合計	―	156

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	233	76
合計	233	76

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	23%	22%
株式	37%	41%
一般勘定	37%	34%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「一般勘定」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました40%は「一般勘定」37%、「その他」3%として組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度40百万円であります。