- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/12/25 11:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレームや眼鏡レンズ、眼鏡備品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/12/25 11:27- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2014/12/25 11:27- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
SEED Contact Lens Europe S.A.(ベルギー)
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/12/25 11:27 - #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、工場等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額125,269千円を新たに資産除去債務として計上しております。
2014/12/25 11:27- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,080,335千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が25,539千円減少しております。なお、1株当たり純資産額は2.99円減少しております。
2014/12/25 11:27- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/12/25 11:27 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/12/25 11:27- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/12/25 11:27 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 |
| 報告セグメント計 | 17,525,328 |
| 「その他」の区分の資産 | 151,849 |
| 全社資産(注) | 2,671,927 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 20,349,105 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産であります。
- #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2014/12/25 11:27- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/12/25 11:27- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2014/12/25 11:27- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/12/25 11:27- #15 業績等の概要
少の主な要因は、売上規模の拡大に伴う売上債権の増加1,314百万円や適正水準に向けての在庫投資によるたな卸
資産の増加905百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2014/12/25 11:27- #16 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/12/25 11:27- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 78,680千円 | 97,430千円 |
| 合計 | - | △4,720 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 451,280 | 486,760 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 貸倒引当金 | 73,000千円 | 45,620千円 |
| 合計 | △168,660 | △215,680 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 606,510 | 162,980 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 85,080千円 | 103,820千円 |
| 合計 | - | △4,720 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 451,280 | 486,760 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 貸倒引当金 | 99,400 | 72,030 |
| 合計 | △168,660 | △215,680 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 606,510 | 177,123 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/12/25 11:27- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、22,939百万円となり、前連結会計年度末から2,590百万円の増加となりました。主な要因として、消費税増税前の駆け込み需要により受取手形及び売掛金が1,293百万円(2,667百万円から3,961百万円)増えたことや、自己株式の処分に伴う払込金の入金等により現金及び預金が853百万円(1,169百万円から2,023百万円)増加していることに加え、適正水準への在庫投資によるたな卸資産の増加905百万円(2,661百万円から3,566百万円)、鴻巣研究所2号棟建設に伴う建設仮勘定の増加752百万円(223百万円から975百万円)等が挙げられます。
負債につきましては、当連結会計年度末の残高は14,654百万円となり、949百万円の増加となりました。主な要因として、運転資金の借入れにより短期借入金が834百万円(2,637百万円から3,472百万円)増加した一方、長期借入金の減少が442百万円(3,584百万円から3,142百万円)となったことや、鴻巣研究所2号棟建設等により未払金が533百万円(1,261百万円から1,795百万円)増加したことが挙げられます。
2014/12/25 11:27- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/25 11:27 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び当社グループは、事務所や工場等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、一部の連結子会社を除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、かつ現時点において将来退去する予定もないこと等から、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、一部の連結子会社においては、資産除去債務の負債計上に代えて、店舗等の不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/12/25 11:27- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付債務の期末残高 1,080,335
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2014/12/25 11:27- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。2014/12/25 11:27 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/25 11:27 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 | 2,835,304千円 | 501,944千円 |
(2)
資産除去債務の額
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 18,242 | 18,332 | 89 |
| 資産計 | 4,177,605 | 4,177,695 | 89 |
| ⑤支払手形及び買掛金 | 924,359 | 924,359 | - |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
