7743 シード

7743
2026/05/15
時価
152億円
PER 予
11.32倍
2010年以降
赤字-126.93倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.3-6.28倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
7%
ROA 予
2.16%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)7,680,63116,761,16524,038,96131,792,819
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△119,043721,112880,468490,776
2020/06/26 16:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 16:45
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 16:45
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/06/26 16:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/26 16:45
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高
報告セグメント計29,266,642
「その他」の区分の売上高223,051
セグメント間取引消去-
連結財務諸表の売上高29,489,694
2020/06/26 16:45
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)2020/06/26 16:45
#8 役員の報酬等(連結)
d.業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役については、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2019年3月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
2020/06/26 16:45
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、国や地方自治体からの各種要請を踏まえつつ、医療機器メーカーとしての製品供給責任を出来る限り遂行するために、グループ別交代制勤務・テレワーク・フレキシブルな通勤体制等を活用しながら、製品の供給については通常通り事業活動を継続しております。今後につきましても、常に最新の感染状況、行政の政策運営、市場動向を踏まえた上で、臨機応変かつ慎重に事業活動を継続してまいります。特に財務の安定性を高めるために、資金調達や在庫削減により手元流動性の確保に万全を期してまいります。
2021年3月期につきましては、現在の中期経営計画の最終年度ですが、計画を踏まえつつも外部環境に応じた臨機応変な経営を行ってまいります。基本方針としては、引き続き主力の「ワンデーピュアシリーズ」を中心として、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズカテゴリーのシェア獲得を図るため、2019年度に発売した遠近両用1日使い捨てコンタクトレンズ「シード ワンデーピュア EDOF(イードフ)」の国内外への拡販に注力してまいります。サークル・カラーコンタクトレンズカテゴリーにおいては、2020年3月に発売した「アイコフレ1day UV M」の新色に加え、「JILL STUART 1day UV」の新色を投入し、売上の伸長とそれぞれのカテゴリーでのシェアアップを目指してまいります。また、オルソケラトロジー事業、スマートコンタクトレンズ事業等の新しい分野にも積極的に経営資源を投下してまいります。海外事業においては、当社初となる自社オリジナルのシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズの海外への販売を開始する計画に加え、各国の法令や認証制度に対応しながら、既存進出地域の売上拡大と新規販売地域の拡大に注力してまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大の継続を図ってまいります。また、鴻巣研究所において資材・倉庫設備の新設を行い、既存の3つの生産棟の製造エリアの拡大による生産力増強と多品種少量生産を推進する生産システムの導入を行います。さらに、4月に生産技術本部の組織改正を行い、生産管理業務の質的向上及び生産現場強化を行い、多品種少量生産をより進めた中での製造原価の低減に努め、長期の成長戦略のための研究開発投資や、生産現場への設備投資に係る償却負担増加等を吸収し、粗利率の改善を起点とした収益力の強化を図ってまいります。また、販売動向を踏まえた在庫管理を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症と一定期間共存せざるを得ない環境下での広告宣伝戦略や個別営業活動等の経費を見直し、営業利益を確保するよう努める方針です。
2020/06/26 16:45
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、3ヶ年中期経営計画の2年目となる2020年3月期につきましても、引き続き『~61年目からの新たな挑戦~日本のシードから世界のSEEDへ』を基本施策として、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡大と将来的な成長を実現する事業基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績について、売上高は、国内において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定以上に長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の需要が落ち込んだものの、主力のコンタクトレンズを中心に売上が伸長したことと、欧州での企業買収効果もあり、グループ初の300億円突破となる31,792百万円(前期比7.8%増)となりました。利益につきましては、販売地域の拡大及び新製品投入開始等の多品種化に伴い製造原価が上昇したこと等により、営業利益1,733百万円(前期比7.5%減)、経常利益1,691百万円(前期比8.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、スマートコンタクトレンズ事業を手掛けるスイスのSensimed AG社の子会社化に伴う段階取得に係る差損を計上したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、マーケティング方針を変更した「JILL STUART 1day UV」の在庫に対するたな卸資産評価損の計上、及びドイツ連邦共和国のWoehlk Contactlinsen GmbHに関するのれん、無形資産の減損を行い、特別損失を計上したこと等により、252百万円(前期比73.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/06/26 16:45
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 16:45
#12 配当政策(連結)
なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、特別損失の計上等により大幅な減益となりましたが、売上高がグループ初の300億円を突破し5期連続の増収を達成したこと、及び上記基本方針にも掲げております株主の皆様への利益還元を継続していくこと等を総合的に勘案いたしまして、1株につき12円の配当といたしました。
2020/06/26 16:45
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高1,823,400千円1,811,257千円
仕入高55,53963,808
2020/06/26 16:45

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