- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,733,936 | 14,024,594 | 21,384,639 | 28,835,337 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 300,250 | 658,772 | 1,208,793 | 1,447,525 |
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/27 16:21- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 16:21 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社パレンテ | 3,402,595千円 | コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
| HOYA株式会社 | 2,900,606千円 | コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑷ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
3.共通支配下の取引等
・ 当社グループは2021年12月3日付にて、当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である実瞳(上海)商貿有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 16:21- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 16:21- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 売上区分 | 合計 |
| コンタクトレンズ・ケア用品 | 眼鏡 | その他(注) |
| その他の収益 | 16,978 | - | - | 16,978 |
| 外部顧客への売上高 | 28,602,015 | 145,731 | 87,591 | 28,835,337 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/27 16:21 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| 報告セグメント計 | 28,480,511 |
| 「その他」の区分の売上高 | 137,148 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 28,617,660 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2022/06/27 16:21
- #12 役員報酬（連結）
d.業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役については、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2021年3月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
2022/06/27 16:21- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題の1つと捉え、その実現に向けた行動を企業の行動指針として掲げ、会社運営の全てにわたり、環境と調和した企業活動を遂行していくことを基本とした『環境方針』を策定し、推進体制の整備及び環境経営マネジメントシステムを構築したことを2022年2月に公表いたしました。2022年3月31日には株式会社日本政策投資銀行から「環境への配慮に対する取り組みが十分」であると評価され、格付を取得し、「DBJ環境格付」に基づく融資を受けました。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の業績について、主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復し、売上高は28,835百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益につきましては、本社建替え計画による現本社社屋の償却年数を短縮したこと等に伴う減価償却費に加え、広告宣伝費・営業経費・人件費等が増加となったこと等により、営業利益1,177百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益1,138百万円(前年同期比6.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年11月に子会社の事業譲渡に関連する特別利益を計上したこと等により、1,153百万円(前年同期比2.1%増)となりました。尚、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値となっております。
2022/06/27 16:21- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 16:21- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 1,674,663 | 千円 | 1,443,237 | 千円 |
| 仕入高 | 169,915 | | 359,897 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
