資産
連結
- 2022年3月31日
- 417億8574万
- 2023年3月31日 -4.25%
- 400億1130万
個別
- 2022年3月31日
- 398億7096万
- 2023年3月31日 -2.88%
- 387億2149万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2023/06/28 15:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2023/06/28 15:13
①リース資産の内容
有形固定資産 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 15:13 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
上海実瞳視光医療科技有限公司(中国)
なお、当連結会計年度において上海実瞳光学科技有限公司が外部出資者との共同出資により上海実瞳視光医療科技有限公司を設立しております。また、当連結会計年度においてSEED CONTACT LENS(ANZ)PTYLTD.は清算手続が完了し、消滅しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/28 15:13 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 15:13 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 15:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 2,721 1,262 有形固定資産(その他) 1,547 1,845 無形固定資産(その他) 14 3,393 計 4,558 7,406 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 15:13 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。2023/06/28 15:13
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(単位:千円) 資産 報告セグメント計 35,585,004 「その他」の区分の資産 265,942 全社資産(注) 5,934,798 連結財務諸表の資産合計 41,785,745
(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。(単位:千円) 減価償却費(注) 2,670,348 8,944 84,502 2,763,794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 3,774,348 8,439 99,100 3,881,889 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3.担保資産及び担保付債務2023/06/28 15:13
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:13 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。2023/06/28 15:13
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 76,106 千円 76,776 千円 有形固定資産(その他) 18,296 18,296 計 94,402 95,072 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2023/06/28 15:13
- #13 有形固定資産等明細表(連結)
- 械装置の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造ラインの機械装置設置等によるものであります。
2.リース資産の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造ラインの機械装置設置等によるものであります。2023/06/28 15:13 - #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。2023/06/28 15:13
- #15 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 15:13
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) ㈱シードアイサービス(東京都文京区) 小売店舗施設 建物及び構築物 511 有形固定資産(その他) 59 合 計 - - 571
㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失571千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物511千円及び有形固定資産(その他)59千円であります。 - #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 100,100 千円 121,690 千円 繰延ヘッジ損益 △430 - 無形固定資産 △175,224 △162,070 関係会社株式 △26,770 △26,770 繰延税金負債合計 △402,634 △392,860 繰延税金資産の純額 779,895 537,192 - #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 102,670 千円 124,130 千円 繰延ヘッジ損益 △430 - 無形固定資産 △267,096 △228,710 評価差額の実現 △51,895 △53,548 繰延税金負債合計 △588,401 △557,673 繰延税金資産の純額 1,010,176 883,596 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は30,593百万円(前期比6.1%増)となりました。利益につきましては、広告宣伝費並びに販売促進費の効率的運用や配送コストの見直しを進め、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により製造原価の上昇、円安による商品輸入原価の高騰により原価の上昇等があり、また、欧州の薬事管理制度の変更等に備えて欧州で積み上げを行った在庫の出荷期限到来と終売商品に関する評価損の計上を第4四半期に行いました結果、期間損益が悪化いたしました。2023/06/28 15:13
これらの事業活動の結果、営業利益629百万円(前期比46.5%減)、経常利益554百万円(前期比51.3%減)、連結子会社である英国のContact Lens Precision Laboratories Ltd.において、事業採算が継続的に悪化し資産の収益性の低下等による減損兆候が認められたことから当社が保有する無形資産・のれんについて424百万円の減損損失を計上したことの影響により親会社株主に帰属する当期純損失は316百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,153百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/28 15:13
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 資産除去債務の総額の増減
2023/06/28 15:13前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)期首残高 59,079 千円 80,774 千円 時の経過による調整額 3,685 - 資産除去債務の履行による減少額 - △41,000 その他の増減額(△は減少) 18,009 - 期末残高 80,774 39,774 - #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)2023/06/28 15:13
該当事項はありません。 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/28 15:13
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 15:13
⑴ 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 15:13
(棚卸資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/28 15:13
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #26 重要な非資金取引の内容(連結)
- ※2.重要な非資金取引の内容2023/06/28 15:13
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 1,373,930 千円 496,538 千円 - #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2023/06/28 15:13
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 - #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 15:13
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 12,532,037 12,145,496 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 275,008 283,950 (うち非支配株主持分(千円)) (275,008) (283,950)
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。