- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,952,844 | 15,947,341 | 24,128,944 | 32,396,752 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 686,445 | 1,344,593 | 1,872,773 | 2,081,147 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/06/26 14:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
上海実瞳視光医療科技有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 14:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| HOYA株式会社 | 4,972,850千円 | コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
| 株式会社パレンテ | 3,804,097千円 | コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 売上区分 | 合計 |
| コンタクトレンズ・ケア用品 | その他(注) |
| その他の収益 | 35,060 | - | 35,060 |
| 外部顧客への売上高 | 30,472,932 | 120,887 | 30,593,819 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/26 14:03 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| 報告セグメント計 | 30,472,932 |
| 「その他」の区分の売上高 | 120,887 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 30,593,819 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2024/06/26 14:03
- #9 役員報酬（連結）
d.業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役については、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2023年3月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
2024/06/26 14:03- #10 減損損失に関する注記（連結）
また、当社がContact Lens Precision Laboratories Ltd.株式取得により子会社化した際に計上したのれん及びContact Lens Precision Laboratories Ltd.で識別された無形固定資産(その他)については、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん271,853千円及び無形固定資産(その他)152,903千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の売上高・売上高成長率を加味した事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローを税引前割引率12.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 14:03- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンタクトレンズの国内市場につきましては、近視人口の増加をはじめとして、1日使い捨てタイプへのシフトやミドルエイジ以降の遠近両用商品等の伸長、オルソケラトロジーレンズの普及が進むことにより、持続的な成長が見込まれると認識しております。世界市場におきましても、近視人口の増加が世界的な社会問題として注目される中、継続して成長していくものと考えられます。
そのような状況が想定される中、当社グループは、2024年4月を起点として策定した新中期経営計画(2024年4月～2027年3月)に基づき、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保するため、「生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化」「国内外のマーケットに対応するサービスの強化と提供」「市場のニーズに合わせたモノづくり」「内部基盤の強化・人材確保と育成」「SDGsの推進」「安定した株主還元」を企業目標達成にむけた成長戦略として取り組んでまいります。
当社は、引き続き主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心とし、2つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいります。生産につきましては、2024年3月期に行った生産設備の更新及びライン新規増設と2025年3月期に稼働する2号棟別館により生産枚数を大きく増加することで、逼迫した在庫状況を改善し、さらなる原価率の低減に取り組んでまいります。また、将来の企業成長を実現するため、近視進行抑制効果のあるコンタクトレンズやDDS(薬物送達システム)コンタクトレンズ、次世代の高酸素透過シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ、スマートコンタクトレンズの第二世代といった商品・分野の開発や治験への投資を積極的に行ってまいります。海外戦略につきましては、管理業務の効率化と経費削減を進めながら、それぞれの地域の特性に合わせた商品投入と、現在の為替水準を生かした積極的な販売活動を行うことで収益力の改善を目指してまいります。
2024/06/26 14:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力してまいりました。また、2023年3月期に市場に投入したシリコーンハイドロゲルレンズの2商品「シード1daySilfa(シルファ)」、「シードAirGrade 1day UV W Moisture(エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー)」、近年、2週間交換ソフトコンタクトレンズ市場においてシリコーンハイドロゲル素材の需要が年々高まっていることから2024年3月に新発売した「シードAirGrade 2week UV W-Moisture(エアグレード ツーウィーク UV ダブルモイスチャー)」並びにサークルレンズ「シード Eye coffret 1day UV M」、カラーコンタクトレンズ「ベルミー」、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及拡大により更なる売上創出を目指して販売を行ってまいりました。海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークルレンズ、カラーレンズ、「シード1daySilfa(シルファ)」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミックスを多様化しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は32,396百万円(前期比5.9%増)となりました。利益につきましては、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果による原価率低減が実現されました。また、2023年3月期第2四半期以降からの価格改定により、売上総利益が増加した結果、営業利益2,050百万円(前期比225.5%増)、経常利益2,059百万円(前期比271.5%増)となりました。ドイツ子会社の合理化に伴い繰延税金資産を計上したことや留保金課税対象企業から2024年3月期末時点において外れたこと、また、各種の税制優遇制度が適用となったことから、課税金額が押し下げられたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,964百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失316百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2024/06/26 14:03- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 14:03- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 633,226 | 千円 | 1,210,234 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 722,056 | | 808,380 | |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
