四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が影響したため、消費動向に減少傾向が見られたものの、政府・日本銀行による経済対策や金融政策などの各種政策効果もあり、国内景気は緩やかながらも回復基調にありました。
コンタクトレンズや眼鏡業界におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が予想を上回り顕著であったため、その反動減による影響で市場全体が低調な推移を辿りました。特に、使い捨てコンタクトレンズは、「3～6ヶ月(分)」が一般的な購入サイクルと言われており、この第1四半期の消費動向は鈍化をいたしましたものの、現時点の足元の状況は、回復の動きが着実に見られ始めております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、3ヶ年中期経営計画『世界に通用する“日本のシード”へ』の中間期となる平成27年3月期につきましても、前期より引き続き「個別店舗戦略の徹底と新規顧客の獲得」、「生産能力の増強と新商品開発」、「商品施策の展開～オンリーワン商品の拡大」、「新しい挑戦」の4方針のもと、積極的かつ効率的に経営資源を投下し、生産力、開発力、販売力を強化していくことで、将来に向けたさらなる収益性の向上、事業基盤の強化に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前述にもある駆け込み需要の反動減等により、3,974百万円(前年同期比7.4%減)となり、利益につきましても減収等による粗利益の落ち込みが起因し、営業損失2百万円(前年同期営業利益204百万円)、経常損失24百万円(前年同期経常利益179百万円)、四半期純損失8百万円(前年同期四半期純利益143百万円)と、駆け込み需要の反動減による影響が殊の外大きかったため減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
コンタクトレンズ・ケア用品につきましては、純国産1日使い捨てコンタクトの「シードワンデーピュアうるおいプラス」や遠近両用タイプの「シードワンデーピュアマルチステージ」に、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーUV」と「ヒロインメイクワンデーUV」を柱として、さらに国産初となる乱視用の1日使い捨てコンタクト「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」(6月から全国発売開始)をラインアップに加えて、国産の品質力やきめ細やかな対応力、独自の付加価値といったアピールポイントを前面に、積極的な営業活動を展開してまいりました。
しかしながら、駆け込み需要によって本年3月は、平均月商の約2倍に相当する売上を計上することとなり、6月半ば頃から回復傾向は見られ始めたものの、この反動減が当第1四半期において大きく影響しました。このため、乱視用の新商品投入に伴う純増効果等もありましたが、売上高は3,636百万円(前年同期比5.4%減)と減収を余儀なくされました。
この減収に加え、前年同期の為替相場対比で円安に振れているために輸入レンズの粗利率も低下していることも重なり、粗利益全体が減少することとなりました。また、研究開発費等も今期は積極的に投下しているため、営業利益につきましても140百万円(前年同期比56.8%減)と大幅な減益となりました。
(眼鏡)
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」に加え、中高年層向けの「フェザント」と「ファセットファム」の2ブランドを新たに投入し、既存得意先での取引量拡大や新規得意先の獲得に努めてまいりました。
しかしながら、眼鏡業界におきましても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が影響したため、消費動向は鈍化し低調な推移を辿りました。また、前期中に連結子会社の㈱タワービジョンが運営する小売店3店舗(うち2店舗は3月末退店)を退店したことにより、既存店ベースが縮小していることで、売上高は255百万円(前年同期比27.8%減)となり、この減収に伴い粗利益が減少したため営業損失2百万円(前年同期営業利益10百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、子会社の携帯電話部門においても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が影響したため、売上高は82百万円(前年同期比12.9%減)となり、損益につきましては、営業損失7百万円(前年同期営業損失19百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、21,413百万円となり、前連結会計年度末から1,526百万円減少いたしました。主な要因として、設備関連の支払いや借入金の返済等により現預金が771百万円(2,023百万円から1,251百万円)減少したことや、3月に集中した駆け込み需要により一過的に急増した売上債権が回収されたことで1,179百万円(3,961百万円から2,781百万円)減少したことが挙げられます。
負債につきましては、13,376百万円となり、1,277百万円の減少となりました。主な要因として、3月に増加した仕入債務が支払われたことにより414百万円(1,218百万円から803百万円)減少したことや、借入金の返済により長短借入金が418百万円(6,614百万円から6,195百万円)減少していることによるものであります。
純資産につきましては、8,036百万円となり、249百万円の減少となりました。主な要因として、利益剰余金の減少279百万円(2,978百万円から2,699百万円)が挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,251百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、109百万円(前年同期553百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、駆け込み需要等により増加した売上債権が回収によって1,180百万円減少したことや、減価償却費の内部留保337百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加513百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、101百万円(前年同期462百万円の支出)となりました。これは主に、金型の購入(器具備品)に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、777百万円(前年同期401百万円の収入)となりました。これは主に、長短借入金の返済418百万円や配当金の支払い196百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。