四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が増加傾向を辿る等、回復傾向は維持できましたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安の進行による輸入品を中心とした物価の上昇が個人消費を圧迫しており、その回復は低調な推移となりました。
コンタクトレンズや眼鏡業界におきましても、平成26年1～3月の駆け込み需要が予想を上回り顕著であったため、第1四半期は、その反動による影響で市場全体もまた低調な推移を辿りました。市場の約9割を占める使い捨てコンタクトレンズは、「3～6ヶ月(分)」が一般的な購入サイクルと言われておりますが、駆込み需要によりこれをさらに上回っているものと推測され、第2四半期後半以降、ようやく回復基調に転じつつありますものの、その回復幅は想定を下回っている状況であります。
このような状況の中、当社グループといたしましては、3ヶ年中期経営計画『世界に通用する“日本のシード”へ』の中間期となる平成27年3月期につきましても、前期より引き続き「個別店舗戦略の徹底と新規顧客の獲得」、「生産能力の増強と新商品開発」、「商品施策の展開～オンリーワン商品の拡大」、「新しい挑戦」の4方針のもと、積極的かつ効率的に経営資源を投下し、生産力、開発力、販売力を強化していくことで、将来に向けたさらなる収益性の向上、事業基盤の強化に努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、13,768百万円(前年同期比1.2%増)となりました。利益につきましては、駆込み需要の反動減に伴う減収や将来を見据えた研究開発費の投入、海外での委託生産レンズの円安の影響による粗利率低下を受け、営業利益365百万円(前年同期比49.9%減)、経常利益318百万円(前年同期比50.1%減)、四半期純利益163百万円(前年同期比38.5%減)と減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
コンタクトレンズ・ケア用品につきましては、6月より乱視用の1日使い捨てコンタクト「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」の販売を開始し、9月からは乱視軸度数の追加に着手いたしました。これにより、「シードワンデーピュアシリーズ」は様々な視力補正に対応することが可能な広範なスペックを有する1日使い捨てコンタクトになりました。
また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーUV」の近視度数拡大や「ヒロインメイクワンデーUV」の10枚入りパックを9月に投入いたしまして、様々なユーザーニーズに対応が可能となる等、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、1日使い捨てタイプは卸売価格ベースで約12%伸長したものの、2週間交換タイプや従来型については駆込み需要の反動減からの回復が鈍く、全体の売上高は12,843百万円(前年同期比3.2%増)と小幅な伸びに留まりました。円安による影響のため海外での委託生産レンズの採算が低下しており、また、テレビコマーシャルの全国放送の実施や研究開発費等も投下していることにより、営業利益につきましては839百万円(前年同期比27.8%減)と大幅な減益となりました。
(眼鏡)
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」に加え、中高年層向けの「フェザント」と「ファセットファム」の2ブランドを新たに投入し、既存得意先での取引量拡大や新規得意先の獲得に努めてまいりました。
しかしながら、眼鏡業界におきましても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化しているため、消費動向は鈍化しております。また、前期中に連結子会社の㈱タワービジョンが運営する不採算小売店3店舗(うち2店舗は3月末退店)を退店したことにより、営業店舗数が縮小していることで、売上高は667百万円(前年同期比24.7%減)となり、この減収に伴い粗利益も減少しているため営業損失29百万円(前年同期営業利益1百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、眼内レンズや子会社の携帯電話部門ともに販売競争激化によって販売が伸び悩み、売上高全体は256百万円(前年同期比5.4%減)となりました。損益につきましては、営業損失29百万円(前年同期営業損失48百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、25,364百万円となり、前連結会計年度末から2,425百万円増加いたしました。主な要因として、3月に集中した駆け込み需要により一過的に急増した売上債権が回収されたことで652百万円(3,961百万円から3,309百万円)減少した一方で、鴻巣研究所の2号棟竣工等により有形固定資産が1,947百万円(11,728百万円から13,676百万円)増加したことや、新商品の投入によるアイテム数の増加や生産スペック拡充によりたな卸資産が1,007百万円(3,566百万円から4,574百万円)増加したことが挙げられます。
負債につきましては、16,885百万円となり、2,231百万円の増加となりました。主な要因として、鴻巣研究所の2号棟の設備導入等に伴う長短借入金が2,249百万円(6,614百万円から8,864百万円)増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、8,479百万円となり、193百万円の増加となりました。主な要因として、その他有価証券評価差額金の増加202百万円(98百万円から301百万円)が挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,781百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、384百万円(前年同期857百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、減価償却による内部留保1,096百万円及び売上債権の減少669百万円であります。また、資金減少の主な要因は、取扱いアイテム数が増えたことに伴うたな卸資産の増加1,007百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,142百万円(前年同期876百万円の支出)となりました。その主な要因は、鴻巣研究所2号棟竣工や製造設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出2,110百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,524百万円(前年同期12百万円の支出)であります。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増減額530百万円及び長期借入れによる収入2,850百万円であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済1,130百万円、配当金の支払213百万円及びリース債務の返済511百万円であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、481百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の従業員数は611人(前連結会計年度末564名)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。