四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が増加傾向を辿る等、回復傾向は維持できましたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安の進行に伴う輸入品の値上げに起因する実質所得の減少等も影響したため、その足取りは弱く低調な推移となりました。
コンタクトレンズや眼鏡業界におきましても、駆け込み需要が予想を上回り顕著であったため、第1四半期は、その反動による影響で市場全体が低調な推移を辿りましたが、市場の約9割を占める使い捨てコンタクトレンズは、「3～6ヶ月(分)」が一般的な購入サイクルと言われており、この第2四半期後半において、ようやく消費行動は回復基調に転じつつあります。
このような状況の中、当社グループといたしましては、3ヶ年中期経営計画『世界に通用する“日本のシード”へ』の中間期となる平成27年3月期につきましても、前期より引き続き「個別店舗戦略の徹底と新規顧客の獲得」、「生産能力の増強と新商品開発」、「商品施策の展開～オンリーワン商品の拡大」、「新しい挑戦」の4方針のもと、積極的かつ効率的に経営資源を投下し、生産力、開発力、販売力を強化していくことで、将来に向けたさらなる収益性の向上、事業基盤の強化に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,015百万円(前年同期比0.7%増)となり、第1四半期の駆け込み需要の反動による減収分を補うこととなりました。利益につきましては、円安の進行による海外委託生産品の粗利率低下、中期的な戦略に基づいた広告宣伝費や研究開発費の増加等により、営業利益242百万円(前年同期比49.6%減)、経常利益220百万円(前年同期比49.2%減)、四半期純利益106百万円(前年同期比45.7%減)と、第1四半期の各項目損失からは回復しましたものの減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
コンタクトレンズ・ケア用品につきましては、純国産1日使い捨てコンタクトの「シードワンデーピュアうるおいプラス」、遠近両用タイプの「シードワンデーピュアマルチステージ」に加え、6月より乱視用の1日使い捨てコンタクト「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」の販売を開始し、9月からは乱視軸度数の追加に着手いたしました。これにより、「シードワンデーピュアシリーズ」は様々な視力補正に対応することが可能な広範なスペックを有するアイテムになりました。
また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーUV」の近視度数拡大や「ヒロインメイクワンデーUV」の10枚入りもこの第2四半期中に投入いたしまして、様々なユーザーニーズに対応が可能となり、国産の品質力やきめ細やかな対応力、独自の付加価値といったアピールポイントを前面にして、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、1日使い捨てタイプが伸長したことで、売上高は8,434百万円(前年同期比3.2%増)と第1四半期の駆け込み需要の反動減から回復基調に転じました。しかしながら、前年同期の為替相場対比で円安に振れているために、輸入レンズの粗利率が低下していることと、テレビコマーシャルの全国放送の実施や研究開発費等も投下していることにより、営業利益につきましては574百万円(前年同期比24.2%減)と大幅な減益となりました。
(眼鏡)
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」に加え、中高年層向けの「フェザント」と「ファセットファム」の2ブランドを新たに投入し、既存得意先での取引量拡大や新規得意先の獲得に努めてまいりました。
しかしながら、眼鏡業界におきましても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化しているため、消費動向は鈍化しております。また、前期中に連結子会社の㈱タワービジョンが運営する不採算小売店3店舗(うち2店舗は3月末退店)を退店したことにより、既存店ベースが縮小していることで、売上高は415百万円(前年同期比29.7%減)となり、この減収に伴い粗利益が減少したため営業損失30百万円(前年同期営業損失7百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、眼内レンズや子会社の携帯電話部門ともに販売競争激化によって販売が伸び悩み、売上高全体は165百万円(前年同期比9.4%減)となりました。損益につきましては、営業損失23百万円(前年同期営業損失32百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、23,164百万円となり、前連結会計年度末から224百万円増加いたしました。主な要因として、設備関連の支払い等により現預金が810百万円(2,023百万円から1,212百万円)減少した一方で、鴻巣研究所の2号棟竣工等により有形固定資産が962百万円(11,728百万円から12,690百万円)増加したことが挙げられます。
負債につきましては、14,904百万円となり、250百万円の増加となりました。主な要因として、借入金の返済により長期借入金が369百万円(3,142百万円から2,773百万円)減少している一方で、鴻巣研究所の2号棟竣工等に伴う設備支払手形が増加したため、その他(流動負債)が826百万円(2,101百万円から2,928百万円)増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、8,259百万円となり、25百万円の減少となりました。主な要因として、利益剰余金の減少164百万円(2,978百万円から2,814百万円)が挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,212百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、380百万円(前年同期468百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、売上債権の減少793百万円及び減価償却による内部留保686百万円であります。また、資金減少の主な要因は、取扱いアイテム数が増えたことに伴うたな卸資産の増加727百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、672百万円(前年同期826百万円の支出)となりました。その主な要因は、鴻巣研究所2号棟竣工等に伴う有形固定資産の取得による支出644百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、519百万円(前年同期85百万円の支出)であります。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増減額330百万円及び長期借入れによる収入450百万円であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済762百万円、配当金の支払213百万円及びリース債務の返済323百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、299百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の従業員数は615人(前連結会計年度末564名)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。