四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Contact Lens Precision Laboratories Ltd
事業の内容 :コンタクトレンズの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
Contact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdは、英国で50年以上に亘りコンタクトレンズの製造販売を手掛け、世界40か国以上にその製品を販売している特殊レンズ及びカスタマイズレンズの専門メーカーです。
当社は、両社の持つ高度なレンズ設計技術や光学分析の知識を生かしてより質の高いコンタクトレンズの開発を進めること及び、欧州最大の使い捨てコンタクトレンズ市場である英国及びアイルランド市場への販売強化を図ることを企図しております。
(3)企業結合日
2018年4月9日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Contact Lens Precision Laboratories Ltd
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結し連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 610,754千円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Contact Lens Precision Laboratories Ltd
事業の内容 :コンタクトレンズの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
Contact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdは、英国で50年以上に亘りコンタクトレンズの製造販売を手掛け、世界40か国以上にその製品を販売している特殊レンズ及びカスタマイズレンズの専門メーカーです。
当社は、両社の持つ高度なレンズ設計技術や光学分析の知識を生かしてより質の高いコンタクトレンズの開発を進めること及び、欧州最大の使い捨てコンタクトレンズ市場である英国及びアイルランド市場への販売強化を図ることを企図しております。
(3)企業結合日
2018年4月9日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Contact Lens Precision Laboratories Ltd
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結し連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,204,264千円 | (GBP 8,091,000) |
| 取得原価 | 1,204,264千円 | (GBP 8,091,000) |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 610,754千円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。