ニチハ（7943）の研究開発費 - 外装材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材(株)	37,367	外装材事業
住友林業(株)	30,693	外装材事業
伊藤忠建材(株)	20,490	外装材事業

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	外装材事業
日本	104,198	9,587	113,785

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
外装材事業	2,505
その他	315

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、国内非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)FPコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は91名、当連結会計年度の研究開発費は1,220百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、リフォーム需要開拓については、中層ビル・マンション向けの独自工法「ニチハMARCシステム」に加え、老朽化した生産・物流施設の改修用として、金属外壁材による新工法「スレート外壁改修工法」を通じて、市場開拓を推進しております。また、RC造建築物向けには、外壁の剥落防止と高いデザイン性を両立する「RC×EX工法」を大規模修繕用に応用した新工法の開発に取り組んでおります。
一方、海外においては、主力の米国事業にて、住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、成長性・収益性の高いコマーシャル市場(商業施設等の非住宅市場)及び住宅市場向けの高級外装材事業に経営資源を集中させる構造改革を断行いたしました。これにより、収益構造の抜本的改善を図り、米国でのさらなる成長に向けた基盤を再構築してまいります。なお、米国以外では、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。
② 収益性の向上

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(2025年3月期)	当連結会計年度(2026年3月期)	増	減
			金額	率(%)

売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業におきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円(△3.2%)の減収となりました。
損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億3百万円(34.6%)の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円(41.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同2億20百万円(△8.1%)の減益となりました。

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#11 設備投資等の概要

当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化などを目的として設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で3,860百万円を実施いたしました。
セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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