有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)のほか、株価純資産倍率(PBR)を重視しております。「第一次中期経営計画(2024年度～2026年度)」において、ROEについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である9%を、ROICについては、加重平均資本コスト(WACC)を上回る水準である8%をそれぞれ目標として設定しております。
当連結会計年度においては、減収となったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などによる増益の影響を受け、ROICは前連結会計年度より改善し4.8%の実績となりました。一方、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したことなどによる減益の影響を受けてROEは2.0%の実績となりました。また、当連結会計年度末のPBRについては、0.9倍と1倍を割れる水準となりました。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。
2026年度は、2024年度を初年度とする「第一次中期経営計画(2024年度～2026年度)」の最終年度にあたります。本計画で掲げた数値目標(連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ROIC8%、ROE9%)につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。
他方、本計画で掲げた以下の4つの重要戦略については、各種施策への取組を強力に推進することにより、持続的な企業価値の向上に努めております。
① 国内外の市場開拓推進
国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。
まず、新築需要開拓については、商業施設分野で競合する外壁材(ALC等)からの切替促進に加え、新工法「プラスター・モエン外壁防火構造」をリリースしております。同工法は2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、現場の負担軽減と工期短縮のメリットがあることから、現在、同工法の提案活動を強化しております。
次に、リフォーム需要開拓については、中層ビル・マンション向けの独自工法「ニチハMARCシステム」に加え、老朽化した生産・物流施設の改修用として、金属外壁材による新工法「スレート外壁改修工法」を通じて、市場開拓を推進しております。また、RC造建築物向けには、外壁の剥落防止と高いデザイン性を両立する「RC×EX工法」を大規模修繕用に応用した新工法の開発に取り組んでおります。
一方、海外においては、主力の米国事業にて、住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、成長性・収益性の高いコマーシャル市場(商業施設等の非住宅市場)及び住宅市場向けの高級外装材事業に経営資源を集中させる構造改革を断行いたしました。これにより、収益構造の抜本的改善を図り、米国でのさらなる成長に向けた基盤を再構築してまいります。なお、米国以外では、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。
② 収益性の向上
商品ラインナップの強化策として、塗膜の変色・褪色30年保証に対応した高付加価値品を取り揃えた「プレミアムシリーズ」に、高いデザイン性を実現する「次世代インクジェット」塗装品を新たに加え、高価格品のバリエーションを充実させております。また、サイディング本体に加えて施工用部材の販売強化に取り組むことで、一棟当たりの売上と利益の拡大を図っております。さらに、各種コストアップに対しては、市場動向を踏まえた製品価格及び配送費の改定を適宜実施し、適正な利益水準の確保に努めております。
また、生産面においては、増加する物流コスト等の削減に向けた適地生産の拡大とともに、デジタル技術を活用した生産方法を積極的に採用することで、生産性のさらなる向上を推進しております。
③ マテリアリティへの取組強化
地球温暖化防止への取組においては、2030年度にCO2排出量50%削減(2013年度比)、2050年にカーボンニュートラルを目標として掲げております。この目標の達成に向けて、生産工場における燃料転換の検討や製品へのCO2の固定化、全社的な省エネ活動等に取り組んでおります。
また、2025年4月に改正された、いわゆる建築物省エネ法への対応として、建築物のライフサイクル全体で排出されるCO2の算定ニーズが高まっていることを受け、主力製品におけるEPD(環境製品宣言)の認証の取得を進めております。
人的資本投資においては、長期ビジョンの実現に向け、グローバル人材や次世代リーダーの育成に取り組んでおります。また、シニア層の社員の処遇改善につながる新制度を導入するなど、多様な人材が意欲的に活躍できる環境の整備を進めております。
さらに、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定された企業として、従業員一人ひとりの健康維持・増進に向けた活動を継続的に展開するとともに、業務プロセスの見直しやAI活用などによる「ニチハ版働き方改革」を推進することで、生産性の向上にも取り組んでおります。
④ 資本政策
第一次中期経営計画において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を織り込み、その中で、PBRを1倍超に改善するための資本政策を示しております。
具体的にはPBRの改善に当たって、ROEとPERの改善に取り組んでおります。
このうちROEの改善については、ROICの向上に加え、自社株式取得などによる株主還元の強化を通じて財務レバレッジの最適化に取り組んでおります。
また、ROICの向上については、第一次中期経営計画の重要戦略テーマである①「国内外の市場開拓推進」と②「収益性の向上」に最優先で取り組むとともに、成長のための戦略投資や不採算事業の整理を着実に実施することで、資本効率の改善を図っております。
一方、PERの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーション充実、マテリアリティへの取組、コンプライアンス・リスク管理の強化を進めております。