有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画(2018年4月~2021年3月)においてROE12%以上を中期的な目標としております。
当連結会計年度においては、ROE11.8%の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、国内外の政治・経済情勢や市場の変化を注視し、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、中期経営計画(2018年4月~2021年3月)に基づき、重点課題である「シェアアップ」、「コストダウン」、「ニューマーケットの開拓」に一層注力し、安定的に利益を創出できる企業体質への変革を進めてまいります。
具体的には、まず「シェアアップ」につきましては、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販により、さらなるシェア拡大に繋げてまいります。
次に「コストダウン」につきましては、業務効率化に向けたシステム投資などの合理化投資を推進するとともに、ITを活用した生産や品質に関わる業務効率化に積極的に取り組み、さらなる経費の圧縮に努めていく所存です。
そして「ニューマーケットの開拓」につきましては、米国における市場開拓を一段と強化するため新工場の建設を進めており、供給能力の増強と現地ニーズに即した製品のタイムリーな開発により、業績拡大に繋げてまいります。また、昨年5月、オーストラリアにおいて耐火に関する性能試験に合格しましたが、この耐火性能の優位性をアピールし、米国以外の成長が見込まれる有望市場における新規開拓にも注力してまいります。一方、国内においては、中高層建築物対応の新工法採用に向けた提案営業を一層強化するなど、非住宅市場の開拓に傾注してまいります。
当社グループといたしましては、これらの施策を引き続き強力に推進し、持続的な成長を可能とする態勢をより一層強化してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画(2018年4月~2021年3月)においてROE12%以上を中期的な目標としております。
当連結会計年度においては、ROE11.8%の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、国内外の政治・経済情勢や市場の変化を注視し、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、中期経営計画(2018年4月~2021年3月)に基づき、重点課題である「シェアアップ」、「コストダウン」、「ニューマーケットの開拓」に一層注力し、安定的に利益を創出できる企業体質への変革を進めてまいります。
具体的には、まず「シェアアップ」につきましては、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販により、さらなるシェア拡大に繋げてまいります。
次に「コストダウン」につきましては、業務効率化に向けたシステム投資などの合理化投資を推進するとともに、ITを活用した生産や品質に関わる業務効率化に積極的に取り組み、さらなる経費の圧縮に努めていく所存です。
そして「ニューマーケットの開拓」につきましては、米国における市場開拓を一段と強化するため新工場の建設を進めており、供給能力の増強と現地ニーズに即した製品のタイムリーな開発により、業績拡大に繋げてまいります。また、昨年5月、オーストラリアにおいて耐火に関する性能試験に合格しましたが、この耐火性能の優位性をアピールし、米国以外の成長が見込まれる有望市場における新規開拓にも注力してまいります。一方、国内においては、中高層建築物対応の新工法採用に向けた提案営業を一層強化するなど、非住宅市場の開拓に傾注してまいります。
当社グループといたしましては、これらの施策を引き続き強力に推進し、持続的な成長を可能とする態勢をより一層強化してまいります。