有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が30億36百万円、総資産が91億93百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は72.2%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が28億78百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億82百万円、現金及び預金が17億84百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で68億89百万円減少しております。また、固定資産では投資その他の資産が27億60百万円増加した一方で、有形固定資産が49億66百万円減少したことなどにより、全体では23億4百万円減少しております。
負債では、固定負債が8億93百万円増加した一方で、流動負債が70億50百万円減少したことにより、負債合計は61億57百万円減少しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇、米国関税政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、2025年2月～3月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当連結会計年度の国内販売数量は、上記駆け込み申請における実際の着工が4月以降に行われたこと等もあり、前年度比2.8%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少にとどまりました。
他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業におきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円(△3.2%)の減収となりました。
損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億3百万円(34.6%)の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円(41.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同2億20百万円(△8.1%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は1,352億76百万円と前連結会計年度比46億75百万円(△3.3%)の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業ともに減収となった一方で、価格改定による増益効果等により、セグメント利益(営業利益)は119億57百万円と前年同期比22億72百万円(23.5%)の増益となりました。
その他
売上面では、工事事業を中心に増収となったことから、売上高は116億3百万円と前連結会計年度比42百万円(0.4%)の増収となりました。
損益面では、前記のとおり増収となったことと、固定費圧縮等による利益改善効果により、セグメント利益(営業利益)は1億66百万円と前連結会計年度比1億19百万円(252.0%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比し17億84百万円減少し、当連結会計年度末には246億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は82億12百万円(前連結会計年度比22億円の減少)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で95億54百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が35億84百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億76百万円(前連結会計年度比7億40百万円の増加)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が39億50百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66億43百万円(前連結会計年度比13億64百万円の減少)となりました。これは、主に、配当金の支払額が38億38百万円、自己株式の取得による支出が25億円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、29億円の長期借入を行いました。一方、借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、1億94百万円減少して156億66百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が30億36百万円、総資産が91億93百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は72.2%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が28億78百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億82百万円、現金及び預金が17億84百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で68億89百万円減少しております。また、固定資産では投資その他の資産が27億60百万円増加した一方で、有形固定資産が49億66百万円減少したことなどにより、全体では23億4百万円減少しております。
負債では、固定負債が8億93百万円増加した一方で、流動負債が70億50百万円減少したことにより、負債合計は61億57百万円減少しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇、米国関税政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、2025年2月～3月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当連結会計年度の国内販売数量は、上記駆け込み申請における実際の着工が4月以降に行われたこと等もあり、前年度比2.8%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少にとどまりました。
他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
| (金額単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月期) | 当連結会計年度 (2026年3月期) | 増 | 減 | |
| 金額 | 率(%) | |||
| 売上高 | 148,478 | 143,740 | △4,738 | △3.2 |
| 営業利益 | 6,951 | 9,355 | 2,403 | 34.6 |
| 経常利益 | 7,254 | 10,246 | 2,992 | 41.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,706 | 2,486 | △220 | △8.1 |
売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業におきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円(△3.2%)の減収となりました。
損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億3百万円(34.6%)の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円(41.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同2億20百万円(△8.1%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は1,352億76百万円と前連結会計年度比46億75百万円(△3.3%)の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業ともに減収となった一方で、価格改定による増益効果等により、セグメント利益(営業利益)は119億57百万円と前年同期比22億72百万円(23.5%)の増益となりました。
その他
売上面では、工事事業を中心に増収となったことから、売上高は116億3百万円と前連結会計年度比42百万円(0.4%)の増収となりました。
損益面では、前記のとおり増収となったことと、固定費圧縮等による利益改善効果により、セグメント利益(営業利益)は1億66百万円と前連結会計年度比1億19百万円(252.0%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比し17億84百万円減少し、当連結会計年度末には246億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は82億12百万円(前連結会計年度比22億円の減少)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で95億54百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が35億84百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億76百万円(前連結会計年度比7億40百万円の増加)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が39億50百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66億43百万円(前連結会計年度比13億64百万円の減少)となりました。これは、主に、配当金の支払額が38億38百万円、自己株式の取得による支出が25億円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 108,420 | 95.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 108,420 | 95.4 |
| その他(百万円) | 9,130 | 103.9 |
| 合計(百万円) | 117,551 | 96.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 14,369 | 95.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 14,369 | 95.6 |
| その他(百万円) | 214 | 119.6 |
| 合計(百万円) | 14,583 | 95.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| その他 | 412 | 102.6 | 78 | 265.0 |
(注)その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 134,108 | 96.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 134,108 | 96.6 |
| その他(百万円) | 9,632 | 100.5 |
| 合計(百万円) | 143,740 | 96.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SMB建材(株) | 37,910 | 25.5 | 37,367 | 26.0 |
| 住友林業(株) | 31,154 | 21.0 | 30,693 | 21.4 |
| 伊藤忠建材(株) | 20,807 | 14.0 | 20,490 | 14.3 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、29億円の長期借入を行いました。一方、借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、1億94百万円減少して156億66百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
