四半期報告書-第83期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は堅調に推移したものの、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱含み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまるなど、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で一部に弱さも見られ、先行き不透明な状況となりました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続いたものの、持家を中心とした戸建住宅は堅調に推移しました。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第1四半期における業界全体の国内販売数量は、貸家向けの減少に加え、戸建住宅着工との数ヵ月のタイムラグもあり、前年同期比0.4%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販に取り組みました。また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

(金額単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
			金額	率(%)
売上高	27,742	29,135	1,393	5.0
営業利益	2,381	2,713	332	14.0
経常利益	2,477	2,618	140	5.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,830	1,809	△ 21	△1.2

売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き堅調に推移し増収となったことから、全体の売上高は291億35百万円と前年同期比13億93百万円(5.0%)の増収となりました。
損益につきましては、国内におけるエネルギーや物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は27億13百万円と前年同期比3億32百万円(14.0%)の増益、経常利益は為替差損の発生などから26億18百万円と同1億40百万円(5.7%)の増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有株式の評価損を計上したこともあり、18億9百万円と同21百万円(△1.2%)の微減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は269億17百万円と前年同期比14億10百万円(5.5%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装事業、米国・中国の窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益(営業利益)は33億66百万円と前年同期比3億29百万円(10.9%)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が5億88百万円増加した一方で、総資産が12億85百万円減少した結果、自己資本比率は65.6%と1.1ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が19億15百万円、現金及び預金が3億78百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が26億44百万円減少したことにより、流動資産全体で2億1百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が1億87百万円、投資その他の資産が7億94百万円それぞれ減少するなど、全体では10億84百万円減少しております。
負債では、流動負債が15億2百万円、固定負債が3億71百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は18億73百万円減少しております。