四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が92億7百万円、総資産が87億61百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.6%と1.9ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が135億65百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が47億30百万円、商品及び製品が29億29百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で36億18百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が113億32百万円、投資その他の資産が11億27百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では123億80百万円増加しております。
負債では、流動負債が7億2百万円減少した一方で、固定負債が2億56百万円増加したことにより、負債合計は4億46百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、資材・エネルギー価格の高騰や為替変動等によって先行きの不透明感が広がる状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第3四半期累計期間の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、659千戸と前年同期比1.0%の減少となり、特に当社事業と関係が強い戸建住宅に限れば、前年同期比△7.7%の落ち込みとなりました。一方、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、9ヵ月累計では住宅着工とのタイムラグや前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより、前年同期比0.2%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)とわずかながらの増加となりました。ただし、足下では住宅着工減の影響が徐々に広がり、第3四半期(3ヵ月)に限れば、前年同期比3.7%の減少となっております。
他方、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復傾向となり堅調に推移しました。
このような市場環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込みなどの影響が出てまいりましたが、第3四半期連結累計期間では価格改定効果により前年同期比増収となりました。また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて30%超の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,036億94百万円と前年同期比64億97百万円(6.7%)の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は84億9百万円と前年同期比20億58百万円(△19.7%)の減益となりました。経常利益も、為替差益を5億1百万円計上したものの、16億84百万円(△15.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した債務免除益4億70百万円がなくなったことから、65億30百万円と同15億98百万円(△19.7%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は970億44百万円と前年同期比62億56百万円(6.9%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資材の価格高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益(営業利益)は104億18百万円と前年同期比22億12百万円(△17.5%)の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は94億8百万円と前年同期比⒋億46百万円(5.0%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収となったものの、セグメント利益(営業利益)は1億41百万円と前年同期比77百万円(△35.3%)の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、以下のとおりです。
(注)1.製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。
2.完了予定を2022年11月で計画しておりましたが、設備調達の遅れ等から2023年3月に変更しておりま
す。
3.経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあり
ません。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が92億7百万円、総資産が87億61百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.6%と1.9ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が135億65百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が47億30百万円、商品及び製品が29億29百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で36億18百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が113億32百万円、投資その他の資産が11億27百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では123億80百万円増加しております。
負債では、流動負債が7億2百万円減少した一方で、固定負債が2億56百万円増加したことにより、負債合計は4億46百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、資材・エネルギー価格の高騰や為替変動等によって先行きの不透明感が広がる状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第3四半期累計期間の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、659千戸と前年同期比1.0%の減少となり、特に当社事業と関係が強い戸建住宅に限れば、前年同期比△7.7%の落ち込みとなりました。一方、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、9ヵ月累計では住宅着工とのタイムラグや前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより、前年同期比0.2%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)とわずかながらの増加となりました。ただし、足下では住宅着工減の影響が徐々に広がり、第3四半期(3ヵ月)に限れば、前年同期比3.7%の減少となっております。
他方、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復傾向となり堅調に推移しました。
このような市場環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 率(%) | |||
| 売上高 | 97,197 | 103,694 | 6,497 | 6.7 |
| 営業利益 | 10,468 | 8,409 | △2,058 | △19.7 |
| 経常利益 | 10,922 | 9,238 | △1,684 | △15.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,128 | 6,530 | △1,598 | △19.7 |
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込みなどの影響が出てまいりましたが、第3四半期連結累計期間では価格改定効果により前年同期比増収となりました。また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて30%超の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,036億94百万円と前年同期比64億97百万円(6.7%)の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は84億9百万円と前年同期比20億58百万円(△19.7%)の減益となりました。経常利益も、為替差益を5億1百万円計上したものの、16億84百万円(△15.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した債務免除益4億70百万円がなくなったことから、65億30百万円と同15億98百万円(△19.7%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は970億44百万円と前年同期比62億56百万円(6.9%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資材の価格高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益(営業利益)は104億18百万円と前年同期比22億12百万円(△17.5%)の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は94億8百万円と前年同期比⒋億46百万円(5.0%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収となったものの、セグメント利益(営業利益)は1億41百万円と前年同期比77百万円(△35.3%)の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ニチハ(株) | 名古屋工場 (名古屋市港区) | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 5,200 | 3,740 | 自己資金及び借入金 | 2022年 1月 | 2023年 3月 | 2% |
(注)1.製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。
2.完了予定を2022年11月で計画しておりましたが、設備調達の遅れ等から2023年3月に変更しておりま
す。
3.経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあり
ません。