有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が67億31百万円、総資産が54億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は66.7%と2.2ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が31億65百万円減少した一方で、現金及び預金が35億52百万円増加したことなどにより、流動資産全体で5億40百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が56億40百万円増加した一方で、投資その他の資産が4億76百万円減少したことなどにより、全体では48億74百万円増加しております。
負債では、流動負債が16億34百万円減少した一方で、固定負債が3億18百万円増加したことにより、負債合計は13億16百万円減少しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により年度末にかけて急速に悪化しました。設備投資は堅調に推移してきたものの年度後半は弱い動きが見られ、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きが続きました。個人消費も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要因により期末近くには大きく落ち込みました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、2019年度の全体の新設住宅着工戸数は884千戸と前年度比7.3%、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も下半期に減少傾向が顕著となったため、同0.8%の減少となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2019年度における業界全体の国内販売数量は、前年度比1.2%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズを始めとした高付加価値商品の拡販に取り組んだほか、本年1月以降は高級品タイプの軽量化への切替を順次実施し、工事施工者にも優しい商品としました。また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末において国内外の工場は正常に稼働しております。また、事業継続計画(BCP)対応の観点から2年程前より中国での金具生産の一部を日本へ移管してきたため、当社グループのサプライチェーンへの影響はほとんどありませんでした。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は1,237億22百万円と前連結会計年度比45億62百万円(3.8%)の増収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、通期では51.0%と前期比3.1ポイント、当第4四半期会計期間(3ヵ月)では52.6%と前年同期比4.3ポイントそれぞれ上昇しました。
損益につきましては、国内における物流費の高騰や固定費の増加はあったものの、エネルギー価格を含めた生産のコストダウンが進んだほか、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収効果もあり、営業利益は130億98百万円と前連結会計年度比3億77百万円(3.0%)の増益、経常利益は135億1百万円と同3億64百万円(2.8%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、中国子会社で固定資産売却益を計上したことなどもあり、107億73百万円と同8億57百万円(8.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,141億34百万円と前連結会計年度比45億3百万円(4.1%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益(営業利益)は156億48百万円と同3億92百万円(2.6%)の増益となりました。
その他
売上面では、FP事業を中心に増収となったことなどから、売上高は128億37百万円と前連結会計年度比98百万円(0.8%)の増収となりました。
また、損益面では、各種合理化施策等により、セグメント利益(営業利益)は4億60百万円と同66百万円(16.9%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し41億99百万円増加し、当連結会計年度末には367億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は180億7百万円(前連結会計年度比50億33百万円の増加)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で185億76百万円を計上し、売上債権が31億30百万円減少するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が33億35百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91億40百万円(前連結会計年度比55億44百万円の増加)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が109億50百万円(前連結会計年度比80億4百万円増加)あった一方で、有形・無形固定資産の売却による収入が10億56百万円(前連結会計年度比10億47百万円増加)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44億83百万円(前連結会計年度比69百万円の減少)となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を12億43百万円減少させたほか、配当金の支払額が21億41百万円、自己株式の取得による支出が9億80百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメント区分ごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、15億円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだことなどから、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、12億43百万円減少して149億36百万円となりました。
米国に総額約160億円を投じて新工場を建設中でありますが、その資金調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を検討しております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに、特に影響を及ぼす重要な会計方針は、次のとおりであります。
ⅰ.たな卸資産
当社及び連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、在庫の経過期間、市場価値に基づく時価の見積額と原価との差額について評価減を計上しております。将来における実際の需要、市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ⅱ.繰延税金資産
繰延税金資産については、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部について、将来実現不可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として税金費用を計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現可能と判断した場合には、繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として当該判断を行った期間において税金費用を減額させることとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い経済停滞が長期化した場合、住宅産業の低迷により当社グループの業績が悪化し、回収可能性の判断に影響が及ぶ可能性があります。
ⅲ.製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に発生した製品保証費用の実情を考慮して計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、保証費発生見積額の変更が必要となる可能性があります。
ⅳ.退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、当該事業年度においてその影響は退職給付に係る負債の一部として累積され、償却を通じて将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼすことになり、その場合には退職給付費用の見積額の追加が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が67億31百万円、総資産が54億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は66.7%と2.2ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が31億65百万円減少した一方で、現金及び預金が35億52百万円増加したことなどにより、流動資産全体で5億40百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が56億40百万円増加した一方で、投資その他の資産が4億76百万円減少したことなどにより、全体では48億74百万円増加しております。
負債では、流動負債が16億34百万円減少した一方で、固定負債が3億18百万円増加したことにより、負債合計は13億16百万円減少しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により年度末にかけて急速に悪化しました。設備投資は堅調に推移してきたものの年度後半は弱い動きが見られ、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きが続きました。個人消費も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要因により期末近くには大きく落ち込みました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、2019年度の全体の新設住宅着工戸数は884千戸と前年度比7.3%、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も下半期に減少傾向が顕著となったため、同0.8%の減少となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2019年度における業界全体の国内販売数量は、前年度比1.2%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズを始めとした高付加価値商品の拡販に取り組んだほか、本年1月以降は高級品タイプの軽量化への切替を順次実施し、工事施工者にも優しい商品としました。また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末において国内外の工場は正常に稼働しております。また、事業継続計画(BCP)対応の観点から2年程前より中国での金具生産の一部を日本へ移管してきたため、当社グループのサプライチェーンへの影響はほとんどありませんでした。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
| (金額単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額 | 率(%) | |||
| 売上高 | 119,160 | 123,722 | 4,562 | 3.8 |
| 営業利益 | 12,720 | 13,098 | 377 | 3.0 |
| 経常利益 | 13,137 | 13,501 | 364 | 2.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,915 | 10,773 | 857 | 8.7 |
売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は1,237億22百万円と前連結会計年度比45億62百万円(3.8%)の増収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、通期では51.0%と前期比3.1ポイント、当第4四半期会計期間(3ヵ月)では52.6%と前年同期比4.3ポイントそれぞれ上昇しました。
損益につきましては、国内における物流費の高騰や固定費の増加はあったものの、エネルギー価格を含めた生産のコストダウンが進んだほか、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収効果もあり、営業利益は130億98百万円と前連結会計年度比3億77百万円(3.0%)の増益、経常利益は135億1百万円と同3億64百万円(2.8%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、中国子会社で固定資産売却益を計上したことなどもあり、107億73百万円と同8億57百万円(8.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,141億34百万円と前連結会計年度比45億3百万円(4.1%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益(営業利益)は156億48百万円と同3億92百万円(2.6%)の増益となりました。
その他
売上面では、FP事業を中心に増収となったことなどから、売上高は128億37百万円と前連結会計年度比98百万円(0.8%)の増収となりました。
また、損益面では、各種合理化施策等により、セグメント利益(営業利益)は4億60百万円と同66百万円(16.9%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し41億99百万円増加し、当連結会計年度末には367億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は180億7百万円(前連結会計年度比50億33百万円の増加)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で185億76百万円を計上し、売上債権が31億30百万円減少するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が33億35百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91億40百万円(前連結会計年度比55億44百万円の増加)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が109億50百万円(前連結会計年度比80億4百万円増加)あった一方で、有形・無形固定資産の売却による収入が10億56百万円(前連結会計年度比10億47百万円増加)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44億83百万円(前連結会計年度比69百万円の減少)となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を12億43百万円減少させたほか、配当金の支払額が21億41百万円、自己株式の取得による支出が9億80百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 94,259 | 100.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 94,259 | 100.2 |
| その他(百万円) | 8,915 | 96.8 |
| 合計(百万円) | 103,175 | 99.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 11,009 | 109.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 11,009 | 109.9 |
| その他(百万円) | 1,034 | 115.2 |
| 合計(百万円) | 12,043 | 110.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| その他 | 597 | 81.5 | 162 | 81.4 |
(注)1.その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 113,264 | 104.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 113,264 | 104.1 |
| その他(百万円) | 10,458 | 100.9 |
| 合計(百万円) | 123,722 | 103.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SMB建材(株) | 31,212 | 26.2 | 32,747 | 26.5 |
| 住友林業(株) | 27,135 | 22.8 | 28,411 | 23.0 |
| 伊藤忠建材(株) | 13,875 | 11.6 | 15,592 | 12.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメント区分ごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、15億円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだことなどから、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、12億43百万円減少して149億36百万円となりました。
米国に総額約160億円を投じて新工場を建設中でありますが、その資金調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を検討しております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに、特に影響を及ぼす重要な会計方針は、次のとおりであります。
ⅰ.たな卸資産
当社及び連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、在庫の経過期間、市場価値に基づく時価の見積額と原価との差額について評価減を計上しております。将来における実際の需要、市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ⅱ.繰延税金資産
繰延税金資産については、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部について、将来実現不可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として税金費用を計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現可能と判断した場合には、繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として当該判断を行った期間において税金費用を減額させることとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い経済停滞が長期化した場合、住宅産業の低迷により当社グループの業績が悪化し、回収可能性の判断に影響が及ぶ可能性があります。
ⅲ.製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に発生した製品保証費用の実情を考慮して計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、保証費発生見積額の変更が必要となる可能性があります。
ⅳ.退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、当該事業年度においてその影響は退職給付に係る負債の一部として累積され、償却を通じて将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼすことになり、その場合には退職給付費用の見積額の追加が必要となる可能性があります。
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