有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が84億42百万円、総資産が74億91百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.7%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が114億70百万円減少した一方で、商品及び製品が33億13百万円、原材料及び貯蔵品が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で37億55百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が95億97百万円、投資その他の資産が17億67百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では112億47百万円増加しております。
負債では、流動負債が1億3百万円、固定負債が8億46百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は9億50百万円減少しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱して、緩やかに持ち直し始めたものの、資材・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等によって少なからぬ影響が生じる状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2022年度の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、861千戸と前年度比0.6%の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、上期は前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより増加したものの、下期に入って住宅着工減の影響を受けて減少に転じたため、通期では前年度比0.8%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復基調となり堅調に推移しました。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込みなどの影響が出てまいりましたが、昨年8月より実施した価格改定効果により前連結会計年度比増収となりました。また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて35%超の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,380億63百万円と前連結会計年度比94億64百万円(7.4%)の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップが利益を圧迫し、営業利益は117億4百万円と前連結会計年度比8億72百万円(△6.9%)の減益、経常利益は128億5百万円と同7億94百万円(△5.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に計上した債務免除益4億76百万円がなくなったこともあり、90億37百万円と同11億9百万円(△10.9%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,292億84百万円と前連結会計年度比92億18百万円(7.7%)の増収となりました。
また、損益面では、米国外装材事業が増収に伴い増益となったものの、国内外装材事業がエネルギーや諸資材の価格高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益(営業利益)は144億52百万円と前連結会計年度比10億16百万円(△6.6%)の減益となりました。
その他
売上面では、工事事業を中心に増収となったことなどから、売上高は124億22百万円と前連結会計年度比4億58百万円(3.8%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収にはなったものの、エネルギーや諸資材の高騰により、セグメント利益(営業利益)は1億8百万円と同1億61百万円(△59.7%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し114億70百万円減少し、当連結会計年度末には327億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は55億43百万円(前連結会計年度比94億50百万円の減少)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で160億79百万円を計上した一方で、棚卸資産が56億53百万円、法人税等の支払額が39億44百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126億19百万円(前連結会計年度比48億40百万円の増加)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が100億88百万円(前連結会計年度比26億21百万円の増加)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48億94百万円(前連結会計年度比16億81百万円の増加)となりました。これは、主に、配当金の支払額が37億92百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、19億11百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、1億20百万円減少して151億33百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が84億42百万円、総資産が74億91百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.7%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が114億70百万円減少した一方で、商品及び製品が33億13百万円、原材料及び貯蔵品が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で37億55百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が95億97百万円、投資その他の資産が17億67百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では112億47百万円増加しております。
負債では、流動負債が1億3百万円、固定負債が8億46百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は9億50百万円減少しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱して、緩やかに持ち直し始めたものの、資材・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等によって少なからぬ影響が生じる状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2022年度の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、861千戸と前年度比0.6%の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、上期は前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより増加したものの、下期に入って住宅着工減の影響を受けて減少に転じたため、通期では前年度比0.8%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復基調となり堅調に推移しました。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
| (金額単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月期) | 当連結会計年度 (2023年3月期) | 増 | 減 | |
| 金額 | 率(%) | |||
| 売上高 | 128,599 | 138,063 | 9,464 | 7.4 |
| 営業利益 | 12,576 | 11,704 | △872 | △6.9 |
| 経常利益 | 13,600 | 12,805 | △794 | △5.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,146 | 9,037 | △1,109 | △10.9 |
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込みなどの影響が出てまいりましたが、昨年8月より実施した価格改定効果により前連結会計年度比増収となりました。また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて35%超の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,380億63百万円と前連結会計年度比94億64百万円(7.4%)の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップが利益を圧迫し、営業利益は117億4百万円と前連結会計年度比8億72百万円(△6.9%)の減益、経常利益は128億5百万円と同7億94百万円(△5.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に計上した債務免除益4億76百万円がなくなったこともあり、90億37百万円と同11億9百万円(△10.9%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,292億84百万円と前連結会計年度比92億18百万円(7.7%)の増収となりました。
また、損益面では、米国外装材事業が増収に伴い増益となったものの、国内外装材事業がエネルギーや諸資材の価格高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益(営業利益)は144億52百万円と前連結会計年度比10億16百万円(△6.6%)の減益となりました。
その他
売上面では、工事事業を中心に増収となったことなどから、売上高は124億22百万円と前連結会計年度比4億58百万円(3.8%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収にはなったものの、エネルギーや諸資材の高騰により、セグメント利益(営業利益)は1億8百万円と同1億61百万円(△59.7%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し114億70百万円減少し、当連結会計年度末には327億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は55億43百万円(前連結会計年度比94億50百万円の減少)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で160億79百万円を計上した一方で、棚卸資産が56億53百万円、法人税等の支払額が39億44百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126億19百万円(前連結会計年度比48億40百万円の増加)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が100億88百万円(前連結会計年度比26億21百万円の増加)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48億94百万円(前連結会計年度比16億81百万円の増加)となりました。これは、主に、配当金の支払額が37億92百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 106,199 | 103.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 106,199 | 103.6 |
| その他(百万円) | 8,849 | 105.9 |
| 合計(百万円) | 115,049 | 103.8 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 14,483 | 138.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 14,483 | 138.0 |
| その他(百万円) | 295 | 68.2 |
| 合計(百万円) | 14,778 | 135.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| その他 | 429 | 101.1 | 48 | 60.9 |
(注)その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 128,274 | 107.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 128,274 | 107.7 |
| その他(百万円) | 9,789 | 103.7 |
| 合計(百万円) | 138,063 | 107.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SMB建材(株) | 34,370 | 26.7 | 35,634 | 25.8 |
| 住友林業(株) | 29,778 | 23.2 | 29,566 | 21.4 |
| 伊藤忠建材(株) | 16,657 | 13.0 | 19,796 | 14.3 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、19億11百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、1億20百万円減少して151億33百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
