四半期報告書-第87期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が67億6百万円、総資産が85億87百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は71.1%と0.4ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が61億67百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が53億55百万円、商品及び製品が40億57百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で39億12百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が26億94百万円、投資その他の資産が21億83百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では46億74百万円増加しております。
負債では、流動負債が16億12百万円、固定負債が2億67百万円それぞれ増加したことにより、負債合計は18億80百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、資材・エネルギー価格の高止まりや為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が、主として戸建住宅が減少したことから、当第3四半期累計期間では617千戸と前年同期比6.3%の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当第3四半期累計期間(9ヵ月)の国内販売数量は、前年同期比6.4%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場について、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。
このような市場環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
			金額	率(%)
売上高	103,694	107,824	4,129	4.0
営業利益	8,409	7,671	△737	△8.8
経常利益	9,238	8,471	△766	△8.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,530	5,624	△906	△13.9

売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市況の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年8月からの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功したことなどにより増収となりました。以上により、全体の売上高は1,078億24百万円と前年同期比41億29百万円(4.0%)の増収となりました。
なお、国内シェアについては、第3四半期累計期間(9ヵ月)56.7%、第3四半期(3ヵ月)58.3%、12月単月58.5%と何れも過去最高となりました。
損益につきましては、当第3四半期(3ヵ月)は、シェアアップに伴い国内販売数量が増加に転じたことなどにより、いずれの利益も前年同期対比で増益となりました。しかしながら、上期における資材・エネルギー価格の高止まりや固定費増、米国新工場の稼働低迷などによる減益影響を補えず、当第3四半期連結累計期間では、営業利益は76億71百万円と前年同期比7億37百万円(△8.8%)の減益、経常利益は84億71百万円と同7億66百万円(△8.3%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内子会社において、上期に固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、56億24百万円と同9億6百万円(△13.9%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,011億43百万円と前年同期比40億98百万円(4.2%)の増収となりました。
他方、損益面では、能力増強投資に伴う固定費増加や住宅市況悪化に伴う販売数量減の影響などにより減益となったため、セグメント利益(営業利益)は97億53百万円と前年同期比6億64百万円(△6.4%)の減益となりました。
その他
売上面では、FP事業を中心に減収となったことから、売上高は90億5百万円と前年同期比4億3百万円(△4.3%)の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり減収となったため、セグメント利益(営業利益)は84百万円と前年同期比56百万円(△40.0%)の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。