有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が21億45百万円減少し、総資産が17億67百万円増加した結果、自己資本比率は70.2%と1.8ポイントの減少となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として売掛金から電子記録債権への移行に伴い、電子記録債権が35億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が39億32百万円減少したことなどにより、流動資産全体で23百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が20億99百万円増加した一方で、投資その他の資産が1億56百万円減少したことなどにより、全体では17億90百万円増加しております。
負債では、流動負債が18億30百万円、固定負債が20億82百万円それぞれ増加したことにより、負債合計は39億13百万円増加しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復はしているものの、物価高や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2024年度の新設住宅着工戸数は、816千戸と前年度比2.0%の増加となりました。ただし、この増加の要因は、2025年2月～3月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請によるものと推察されます。こうした一時的影響を除いた実質的な住宅市況は、住宅価格の高騰等を背景とした住宅取得意欲の減退から、低迷が続く状況であったと考えられます。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前年度比5.9%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場におきましては、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内外装材事業が、前記の住宅市況低迷の影響を受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業は、期中に物流面のトラブルや型板の不良等による販売への悪影響があったものの、コマーシャル事業における営業体制増強などが奏功し、増収となりました。以上により、全体の売上高は1,484億78百万円と前連結会計年度比56億87百万円(4.0%)の増収となり、4期連続で過去最高を更新いたしました。
損益につきましては、価格改定効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷や固定費増、物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は69億51百万円と前連結会計年度比32億53百万円(△31.9%)の減益、経常利益は72億54百万円と同46億2百万円(△38.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失などを計上したほか、移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことから27億6百万円と同53億60百万円(△66.4%)の大幅な減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,399億52百万円と前連結会計年度比58億7百万円(4.3%)の増収となりました。
他方、損益面では、前記のとおり、増収に伴う増益効果があった一方、国内外装材事業におけるコストアップや米国外装材事業における工場の稼働低迷などにより、セグメント利益(営業利益)は96億85百万円と前連結会計年度比33億19百万円(△25.5%)の減益となりました。
その他
売上面では、FP事業を中心に減収となったことから、売上高は115億61百万円と前連結会計年度比1億54百万円(△1.3%)の減収となりました。
損益面では、工事事業を中心に減益となったため、セグメント利益(営業利益)は47百万円と前連結会計年度比21百万円(△31.4%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し2億19百万円減少し、当連結会計年度末には264億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は104億13百万円(前連結会計年度比34億94百万円の増加)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で122億79百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が25億66百万円となったほか、仕入債務が16億92百万円減少するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億36百万円(前連結会計年度比30億3百万円の減少)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が43億52百万円(前連結会計年度比15億40百万円の減少)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80億8百万円(前連結会計年度比8億87百万円の増加)となりました。これは、主に、自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払額が39億68百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、30億55百万円の長期借入等を行い、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、10億20百万円増加して158億61百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が21億45百万円減少し、総資産が17億67百万円増加した結果、自己資本比率は70.2%と1.8ポイントの減少となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として売掛金から電子記録債権への移行に伴い、電子記録債権が35億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が39億32百万円減少したことなどにより、流動資産全体で23百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が20億99百万円増加した一方で、投資その他の資産が1億56百万円減少したことなどにより、全体では17億90百万円増加しております。
負債では、流動負債が18億30百万円、固定負債が20億82百万円それぞれ増加したことにより、負債合計は39億13百万円増加しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復はしているものの、物価高や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2024年度の新設住宅着工戸数は、816千戸と前年度比2.0%の増加となりました。ただし、この増加の要因は、2025年2月～3月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請によるものと推察されます。こうした一時的影響を除いた実質的な住宅市況は、住宅価格の高騰等を背景とした住宅取得意欲の減退から、低迷が続く状況であったと考えられます。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前年度比5.9%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場におきましては、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
| (金額単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月期) | 当連結会計年度 (2025年3月期) | 増 | 減 | |
| 金額 | 率(%) | |||
| 売上高 | 142,790 | 148,478 | 5,687 | 4.0 |
| 営業利益 | 10,205 | 6,951 | △3,253 | △31.9 |
| 経常利益 | 11,856 | 7,254 | △4,602 | △38.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,066 | 2,706 | △5,360 | △66.4 |
売上高につきましては、国内外装材事業が、前記の住宅市況低迷の影響を受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業は、期中に物流面のトラブルや型板の不良等による販売への悪影響があったものの、コマーシャル事業における営業体制増強などが奏功し、増収となりました。以上により、全体の売上高は1,484億78百万円と前連結会計年度比56億87百万円(4.0%)の増収となり、4期連続で過去最高を更新いたしました。
損益につきましては、価格改定効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷や固定費増、物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は69億51百万円と前連結会計年度比32億53百万円(△31.9%)の減益、経常利益は72億54百万円と同46億2百万円(△38.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失などを計上したほか、移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことから27億6百万円と同53億60百万円(△66.4%)の大幅な減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,399億52百万円と前連結会計年度比58億7百万円(4.3%)の増収となりました。
他方、損益面では、前記のとおり、増収に伴う増益効果があった一方、国内外装材事業におけるコストアップや米国外装材事業における工場の稼働低迷などにより、セグメント利益(営業利益)は96億85百万円と前連結会計年度比33億19百万円(△25.5%)の減益となりました。
その他
売上面では、FP事業を中心に減収となったことから、売上高は115億61百万円と前連結会計年度比1億54百万円(△1.3%)の減収となりました。
損益面では、工事事業を中心に減益となったため、セグメント利益(営業利益)は47百万円と前連結会計年度比21百万円(△31.4%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し2億19百万円減少し、当連結会計年度末には264億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は104億13百万円(前連結会計年度比34億94百万円の増加)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で122億79百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が25億66百万円となったほか、仕入債務が16億92百万円減少するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億36百万円(前連結会計年度比30億3百万円の減少)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が43億52百万円(前連結会計年度比15億40百万円の減少)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80億8百万円(前連結会計年度比8億87百万円の増加)となりました。これは、主に、自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払額が39億68百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 113,589 | 100.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 113,589 | 100.9 |
| その他(百万円) | 8,791 | 100.2 |
| 合計(百万円) | 122,381 | 100.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 15,027 | 103.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 15,027 | 103.6 |
| その他(百万円) | 178 | 81.7 |
| 合計(百万円) | 15,206 | 103.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| その他 | 402 | 84.0 | 29 | 41.0 |
(注)その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外装材事業(百万円) | 138,891 | 104.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 138,891 | 104.3 |
| その他(百万円) | 9,587 | 99.5 |
| 合計(百万円) | 148,478 | 104.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SMB建材(株) | 37,787 | 26.5 | 37,910 | 25.5 |
| 住友林業(株) | 30,003 | 21.0 | 31,154 | 21.0 |
| 伊藤忠建材(株) | 20,458 | 14.3 | 20,807 | 14.0 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、30億55百万円の長期借入等を行い、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、10億20百万円増加して158億61百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
