四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は堅調に推移したものの、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱含み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまるなど、景気は横ばい圏で推移し、一部に弱さも見られました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、当第3四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比6.5%の減少となりました。ただし、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.0%の増加となりました。
こうした中、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第3四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、貸家向けの落ち込みの影響が大きく、前年同期比0.6%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販に取り組みました。また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
			金額	率(%)
売上高	89,322	93,294	3,971	4.4
営業利益	9,599	10,049	450	4.7
経常利益	9,867	10,373	505	5.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,298	7,985	687	9.4

売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は932億94百万円と前年同期比39億71百万円(4.4%)の増収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、当第3四半期連結累計期間では50.5%と前年同期比2.7ポイント、当第3四半期会計期間(3ヵ月)では51.8%と同3.7ポイントそれぞれ上昇し、直近の12月単月では52.6%と過去最高を記録しました。
損益につきましては、国内における物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は100億49百万円と前年同期比4億50百万円(4.7%)の増益、経常利益は103億73百万円と同5億5百万円(5.1%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、当第2四半期累計期間に中国子会社で固定資産売却益を計上したこともあり、79億85百万円と同6億87百万円(9.4%)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は860億70百万円と前年同期比38億78百万円(4.7%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国・中国の窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益(営業利益)は119億50百万円と前年同期比4億96百万円(4.3%)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が48億53百万円、総資産が41億9百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は66.0%と1.5ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が8億39百万円、商品及び製品が13億60百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が3億63百万円、仕掛品が5億4百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で11億86百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が36億36百万円増加した一方で、投資その他の資産が5億30百万円減少したことなどにより、固定資産全体で29億23百万円増加しております。
負債では、流動負債が11億81百万円減少した一方で、固定負債が4億37百万円増加したことにより、負債合計は7億43百万円減少しております。