建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
4.提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハサービス(株)に貸与中の建物、同ニチハエンジニアリング(株)に貸与中の建物及び土地(0.6千㎡)を含んでおります。
5.提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社ニチハボード加工(株)に貸与中の建物を含んでおります。

2015/06/25 17:15

#2 事業等のリスク

平成23年3月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっており、かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが改めて指摘されております。当社グループでは、東南海地震が発生した際に「震度6弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。
当社グループは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事を行うなどの対策を講じております。また、万一被災した場合にあっても、一日も早く通常の生産体制に復旧することが出来るよう原材料等の受給体制を見直すなどの対策を計画しておりますが、それらの対応には限界もあります。ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定され、一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

2015/06/25 17:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2015/06/25 17:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	13	9

2015/06/25 17:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	130	236

2015/06/25 17:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	278百万円	263百万円
土地	859	859

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	203	371

2015/06/25 17:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期増加額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物 16百万円
構築物 0百万円

2015/06/25 17:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
静岡県富士市	外装材製造設備等	建物、機械装置及び土地等
静岡県富士宮市	外装材製造設備等	建物、機械装置及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物329百万円、機械装置及び運搬具81百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地136百万円、有形リース資産10百万円であります。

2015/06/25 17:15

#10 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)FPコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は159名、当連結会計年度の研究開発費は20億30百万円であります。

2015/06/25 17:15